国内の旅行総取扱額、9月より300億円回復の1,223億円に(主要旅行業者の旅行取扱状況速報10月)

観光庁が、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2021年10月分のデータを公表しました。

この調査では国内の主要旅行会社45社およびグループ会社の商品取扱額を集計し、「(日本人の)海外旅行」「外国人(の国内)旅行」「(日本人の)国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。

国内旅行部門では、前年度東京を含む全国で「Go To」キャンペーンが実施されていたこともあり、総取扱額は対前年同月比74.7%と減少しました。コロナ禍の影響がなかった2019年同月比では、総取扱額は46.4%となっています。

一方で、外国人旅行では総取扱額が対前年同月比182.5%、海外旅行では総取扱額が対前年同月比193.5%と大幅に増加しています。

《注目ポイント》

  • 10月の総取扱額は1,223億円で前年同月比77.9%
  • 海外旅行取扱額は68億円で前年同月比193.5%
  • 外国人旅行取扱額は12億円で前年同月比182.5%
  • 国内旅行取扱額は1,142億円で前年同月比74.7%

関連記事:主要旅行業者の旅行取扱状況速報9月

国内旅行業者取扱額ランキング:緊急事態宣言明け、9月より大幅増加

2021年10月の主要旅行業者の総取扱額は1,223億円で、前年同月比77.9%となりました。2020年10月は、東京都も含めて全国で「Go To」キャンペーンが実施されていたこともあり、今年は若干落ち込んだものと考えられます。

ただし、2021年9月と比較すると、300億円ほど増加しており、緊急事態宣言が解除された影響が大きいと考えられます。

順位 旅行会社 取扱額 前年同月比
1位 JTB(9社合計)

478億4,945万円

85.6%

2位

(株)日本旅行

136億3,842万円

86.8%

3位

KNT-CTホールディングス(13社計)

131億8,133万円

85.3%

4位

阪急交通社(3社計)

68億648万円

43.7%

5位

名鉄観光サービス(株)

50億3,998万円

124.0%

海外旅行商品の総取扱額:68億円

2021年10月の海外旅行商品の総取扱額は68億円で、前年同月比193.5%でした。

9月末より、ワクチン接種証明により日本入国時の隔離期間が短縮されたこと、また国内において緊急事態宣言が解除され感染者数も減少していることから、旅行に行きやすくなったと考えられます。

ただし、オミクロン株など新たな変異株の出現に伴う各国の入国体制の再強化に伴い、今後の雲行きは不透明なものとなっています。

順位 旅行会社 取扱額 前年同月比
1位 JTB(9社合計)

14億4,319万円

155.7%

2位

エイチ・アイ・エス(6社計)

7億6,505万円

277.7%

3位

阪急交通社(3社計)

6億3,621万円

175.1%

4位

日新航空サービス(株)

5億4,755万円

360.5%

5位

(株)日本旅行

4億7,009万円

175.8%

外国人旅行商品の総取扱額:12億円

2021年10月の旅行商品の総取扱額は12億円で、前年同月比182.5%でした。前年と比較し約2倍程度になったものの、2021年9月と比較すると28億円ほど落ち込んでいます。

また観光目的での新規入国は停止状態にあり、変異株の影響も含めいつ解禁されるのかも不透明な状態が続いています。

順位 旅行会社 取扱額 前年同月比
1位 JTB(9社合計)

10億8,110万円

336.9%

2位

KNT-CTホールディングス(13社計)

7,521万円

前年は取扱額0

3位

エイチ・アイ・エス(6社計)

4,484万円

31.5%

4位

(株)日本旅行

2,881万円

17.4%

5位

名鉄観光サービス(株)

1,579万円

225.5%

国内旅行の総取扱額:1,120億円

2021年10月の主要旅行業者の国内旅行の総取扱額は1,120億円で、前年同月比74.7%となりました。

コロナ禍の影響がなかった2019年と比較すると、約半数程度まで戻ってきており、感染者数の減少傾向が見られる中で今後どこまで回復するのかが焦点となりそうです。

また早ければ2022年1月末から開始されるとされている「Go To」キャンペーンの開始時期にも左右されると考えられます。

順位 旅行会社 取扱額 前年同月比
1位 JTB(9社合計)

453億2,516万円

82.9%

2位

(株)日本旅行

131億3,952万円

86.0%

3位

KNT-CTホールディングス(13社計)

129億5,674万円

84.5%

4位

阪急交通社(3社計)

61億7,088万円

40.6%

5位

名鉄観光サービス(株)

49億3,235万円

121.9%

関連記事:GoTo「春休みは割引対象外」観光庁 オミクロン株注視

変異株の影響、感染再拡大の観点から回復は緩やかに

10月は延長が繰り返されてきた緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大の懸念からか回復は緩やかなものとなりました。

国内の状況では、感染者数は10月以降も落ち着きを見せています。しかし、世界的には変異株の影響、そして感染者数の増加があり、海外旅行や外国人旅行が完全に復調するには時間がかかるものと思われます。

さらに政府の感染再拡大を懸念した水際対策、そして「Go To」キャンペーン未実施という部分から回復時期は見通せないものとなっています。

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<参照>
観光庁主要旅行業者の旅行取扱状況速報

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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