EU（欧州連合）は、さまざまなヨーロッパ諸国が加盟している、幅広い分野で協力を進めている政治・経済統合体です。EUで行われている関税制度の一つである「関税無税」が施行されていますが、一部はEUと経済的に親密に国にも適応されています。ここでは、EUの関税制度についての説明と、日本とEUの経済的な関係について紹介します。
EU間での関税制度は？主な制度について紹介
EUの加盟国内で行われている関税制度には、さまざまなものがあります。
主な制度について、制定に至った目的や推移を挙げながら紹介します。
関税の無税化
1985年の域内市場白書の採択と1986年の単一欧州議定書の調印により、非関税障壁が撤廃され、巨大な市場が誕生しました。
それ以降、巨大な市場での自由競争が現出し、1993年のマーストリヒト条約によってEU（欧州連合）が成立しました。
加盟国間での国内貿易は、関税や国境管理などの貿易障壁を取り除くことで促進されています。
またユーロ使用圏では、通貨の違いがないことから、貿易面での大きなメリットとなっています。
共通関税の設定
EU区域内では、域外共通関税制度が適応されており、EU加盟国では対外的には等しく関税率を設定しています。
共通関税の設定は、「合同関税品目分類法」による分類表から行われており、このような関税の無効化と共通関税の制定を行う国家間の繋がりは「関税同盟」とも呼ばれます。
EUはその関税同盟としての側面を、前身のEPC（欧州政治協力）から受け継いでいます。
EUにおける関税の種類
関税には「従価税」と「従量税」といった種類があり、EUでは従価税が採択されています。
日本でいう消費税、自動車取得税、輸入関税などと同様に、価格が高い輸入品の方がより関税が高くなります。
従価税は、物の大きさで税率が左右されない特徴があります。
また、従価税と重量税を併用した関税もあり、国や品目によって従価税と従量税を両方課す場合もあります。
EUと日本の貿易関係での推移
結束から現在に至るまで、関税同盟としての役割を持ったEUは、単一市場として世界最大級の規模で発展していきました。
日本とEUは互いを重要な貿易相手とみなしており、現在でも日EU・EPAの実現やビジネス環境整備の取り組みを行っています。
日本とEUの間で締結されたEPAである「日EU経済連携協定」は、2013年に交渉が開始され、2018年に署名、翌2019年に発効しました。
ここでは、日EU経済連携協定の内容と、日本とEUの貿易関係での推移について解説します。
日EU経済連携協定について【物品輸出】
日EU経済連携協定の締結により、日本産品のEU市場へのアクセスにおいて、EU側の関税撤廃率は約99％となっています。
工業製品に関しては100％の関税撤廃を達成しており、8年目に乗用車の関税が撤廃され、自動車部品の9割以上が即時撤廃されています。
また農林水産品に関しても、牛肉や茶、水産物などの輸出重点品目を含め、ほぼ全品目で関税が撤廃されました。
さらに日本ワインの輸入規制が撤廃され、酒類の全ての関税も即時撤廃されています。
この大幅な関税撤廃は、工業製品に関しては、メーカーに部品を納入する中小企業に対してもメリットを与えるものとなっています。
また農林水産品については、5億人を超えるEU市場への日本産農林水産輸出促進に向けた環境を整備する目的で行われています。
日EU経済連携協定について 【物品輸入】
EU産品の日本市場へのアクセスにおいては、日本側の関税撤廃率は約94％となっています。
化学工業製品、繊維・繊維製品などは即時撤廃され、皮革・履物は11年目または16年目に撤廃されます。
また農林水産品では、コメは関税撤廃・削減などの対象から除外され、麦・乳製品の国家貿易制度などは維持されています。
日EU経済連携協定による関係の変化
EUと日本での間では、多くの品目で関税の実質的な撤廃が行われ、貿易の自由が拡大しています。
現在に至るまで、多くの品目や既存のシステムに対するさまざまな論議が行われています。
貿易間のやり取りにより、経済的な発展のみならず「世界平和や安定に向けた協力の促進」や「グローバル課題のための連携強化」を図る日EUの関係は、今後発展していくものと考えられます。
EUの関税制度から見える日本の姿勢とは
日EU関係は、貿易間の障壁が2019年以降から大きく撤廃され、経済的なつながりが強くなっています。
これから先、日本とEUのつながりにより、日本からのビジネスや我々の暮らしにどのように影響を与えるのか注目が集まります。
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＜参照＞
外務省：単一市場
外務省：日EU経済連携協定：主なメリット
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