ランドオペレーターとは?業務内容とウィズコロナにおける今後の展望

ランドオペレーターとは、旅行会社の依頼を受けて、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を行う会社のことです。

ここでは、ランドオペレーターとは何か、日本や海外で展開しているサービスについて紹介します。

ランドオペレーターについて解説

ランドオペレーターとは、旅行先のホテルやレストラン、移動手段などの手配・予約を行う会社のことで、日本ではツアーオペレーターとも呼ばれます。

海外から訪れる、訪日観光客の予約をする会社も、ランドオペレーターと呼ばれます。

ランドオペレーターの業務内容

ランドオペレーターの主な業務内容は、鉄道やバス、航空をはじめとした移動手段や宿泊施設の予約・手配、通訳やツアーガイドの手配などを行うことです。

現地ツアーの手配も行っており、日本語が通じるツアーなどもあるため、海外での観光が不安な人でも安心して観光できます。

団体旅行において活躍する印象を持たれることもありますが、個人旅行での手配も行っており、観光案内やスケジュール管理なども行います。

ランドオペレーターとして活躍するには

ランドオペレーターは、2018年1月から旅行業法により登録制となりました。

登録には、旅行サービス手配業務取扱管理者を最低一人配置する必要があり、旅行業務取扱管理者の資格を取った物でも代行が可能です。

なおこれらの資格を持っている人がいない場合、旅行サービス手配業務取扱管理者研修を受講して、修了証を受け取ることもできます。

さらに、以下の登録拒否事由に該当していないことも重要です。

  1. 過去に旅行業や旅行サービス手配業の登録を取消されて、5年を経過していない(登録を取消された会社の役員だった人も含む)
  2. 禁錮以上の刑罰、または旅行業法違反で罰金刑を受けて、5年を経過していない
  3. 暴力団員
  4. 申請前5年以内に、旅行業務や旅行サービス手配業務について不正な行為をした
  5. 暴力団員等がその事業活動を支配している
  6. 申請者(会社の場合はその役員)が未成年で、その法定代理人が1~4、8に該当している
  7. 心身の故障により業務を適正に行うことができないor破産手続開始の決定を受けていて、制限された権利を取り戻していない
  8. 会社の役員の中で1~4、7に該当している人がいる
  9. 営業所ごとに、旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に配置する見込みがない

これらのいずれかにでも該当していると、旅行サービス手配業の登録はできません。

ランドオペレーターのこれから

現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、海外旅行へ行く機会が減少しています。

そのような状況のなかで、ランドオペレーターが受けた影響や、今後どうなっていくのか、考察していきます。

新型コロナウイルスによってランドオペレーターが受けた影響

2021年11月、一般社団法人アジアインバウンド観光振興会(AISO)は、「日本のインバウンド観光産業」をテーマとして記者発表を行いました。

記者会見の内容にはランドオペレーターに関するものもあり、コロナ禍で影響を受けるインバウンド観光業界に関する陳情書を、斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出しました。

「日本インバウンド・メディア・コンソーシアム」の国内のランドオペレーターを対象にした調査(回答企業40社)によれば、2年連続で売上が8割程度減少し、半数以上の従業員を休ませている会社が53%あり、半数以上の企業が人員削減を余儀なくされています。

海外のランドオペレーターと同じく、海外現地のランドオペレーターもコロナによる多大な影響を受けています。

関連記事:国交相に観光産業の窮状訴え インバウンド早期再開など要請 AISO

今後のランドオペレーターについて

今後、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していくにつれて、海外渡航が次々に解禁され、コロナ後の旅行需要は高まると考えられます。

2021年12月現在、ワクチン接種を完了していれば隔離が免除される国もあります。

各国の隔離条件や入国後の検査など、新型コロナウイルスに関する手続きも増加したため、ランドオペレーターは従来の業務だけでなく、コロナ関連の手続きも任されることも考えられます。

コロナ禍で変わるランドオペレーターの動向に注目

旅行会社の依頼を受けて、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を行うランドオペレーターは、2018年1月から旅行業法により登録制となっています。

現在さまざまな国で、ワクチン接種証明の提示や、入国後の定期的な検査・陰性証明の提出などが求められています。

コロナ禍におけるランドオペレーターは、これまでとは違う働き方も求められることが考えられます。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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