19日、観光庁は新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の措置を受け、県民割支援の運用を変更することを決定しました。
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県民割支援の運用変更 ワクチン・検査パッケージ適用不可が影響
オミクロン株の急速な感染拡大を受け、東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用することが決定しました。ワクチン・検査パッケージ制度は原則として適用されない方針です。
それに伴い、19日に観光庁において変更された基本的対処方針では
- 実施県の県内旅行のうち、措置区域の居住者による旅行や措置区域を目的地とする旅行
- 実施県に隣接する都道府県の居住者が措置区域を目的地とする旅行
- 措置区域の居住者による実施県に隣接する都道府県を目的地とする旅行
について県民割を停止することが決定されました。
今まで、県民割はワクチン・検査パッケージの活用を前提として実施されていました。また、県民割事業を実施する都道府県の知事がレベル３相当以上と判断した場合や、事業実施県が緊急事態宣言の対象となった場合に県民割支援を停止することとしてきました。
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＜参考＞
・観光庁：県民割支援（地域観光事業支援（需要創出））の運用変更について
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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