クレジットカード大手の米マスターカードと和歌山県は1月13日、新型コロナウイルス収束後のインバウンド需要回復を見据えた連携協定を締結しました。
マスターカードが国内の地方自治体と連携協定を結ぶのは、これが初めてです。
米マスターカード、和歌山県と連携協定 国内初
クレジットカード大手の米マスターカードは1月13日、和歌山県と連携協定を結んだことを発表しました。
マスターカードが国内の地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてで、同日和歌山県庁で調印式が行われました。
連携協定は、新型コロナウイルス収束後のインバウンド需要回復を見据えて、世界に向けた観光プロモーションの強化や、キャッシュレス化促進に取り組むものです。
インバウンド需要の高まりが期待される2025年の大阪・関西万博に向け、決済のデジタル化を推進し、訪日観光客の体験をより充実させるとしています。
世界的に高く評価される世界遺産などの観光資源を有する和歌山県と、国際基準の決済ネットワークを提供する、グローバルテクノロジー企業マスターカードの連携で、地方都市でも訪日外国人がシームレスにキャッシュレス決済を行える基盤づくりを進めます。
さらに観光誘致に向けた魅力的なコンテンツの開発・提供のほか、県内観光産業への貢献を図り、和歌山県内の中小企業におけるキャッシュレス化の促進や決済業務DXの普及を目指して、和歌山県のグローバルスタンダードの実装強化に取り組みます。
また県内と観光地への観光客誘致のためのマーケティング・コンテンツも開発していく予定だとしています。
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＜参照＞
PR TIMES：国内初、Mastercardが和歌山県と5年間の戦略的連携協定を締結国際基準の決済ネットワークを活用した観光誘致の競争力強化、県内中小企業のキャッシュレス・DX化を促進
