クレジットカード大手の米マスターカードと和歌山県は1月13日、新型コロナウイルス収束後のインバウンド需要回復を見据えた連携協定を締結しました。
マスターカードが国内の地方自治体と連携協定を結ぶのは、これが初めてです。
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米マスターカード、和歌山県と連携協定 国内初
クレジットカード大手の米マスターカードは1月13日、和歌山県と連携協定を結んだことを発表しました。
マスターカードが国内の地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてで、同日和歌山県庁で調印式が行われました。
連携協定は、新型コロナウイルス収束後のインバウンド需要回復を見据えて、世界に向けた観光プロモーションの強化や、キャッシュレス化促進に取り組むものです。
インバウンド需要の高まりが期待される2025年の大阪・関西万博に向け、決済のデジタル化を推進し、訪日観光客の体験をより充実させるとしています。
世界的に高く評価される世界遺産などの観光資源を有する和歌山県と、国際基準の決済ネットワークを提供する、グローバルテクノロジー企業マスターカードの連携で、地方都市でも訪日外国人がシームレスにキャッシュレス決済を行える基盤づくりを進めます。
さらに観光誘致に向けた魅力的なコンテンツの開発・提供のほか、県内観光産業への貢献を図り、和歌山県内の中小企業におけるキャッシュレス化の促進や決済業務DXの普及を目指して、和歌山県のグローバルスタンダードの実装強化に取り組みます。
また県内と観光地への観光客誘致のためのマーケティング・コンテンツも開発していく予定だとしています。
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＜参照＞
PR TIMES：国内初、Mastercardが和歌山県と5年間の戦略的連携協定を締結国際基準の決済ネットワークを活用した観光誘致の競争力強化、県内中小企業のキャッシュレス・DX化を促進
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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