アリババグループは1月12日～13日、中国進出を検討する企業向けに輸入事業に関するオンラインサミットを開催しました。
アリババは、コロナ禍でニューノーマル時代が到来した現在における、中国での日本製品をめぐる新たな消費トレンドとして、「グリーン消費」、「ステイホーム型消費」、「商品成分へのこだわり」、「健康投資」という4つを示しました。
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「グリーン消費」「健康投資」など4つの消費トレンド示される
アリババグループが1月12日～13日にかけて、中国進出に興味がある企業向けに行った輸入事業に関するオンラインサミットのなかで、コロナ禍でのニューノーマル時代における中国の日本製品をめぐる新たな消費トレンドが示されました。
1つめのトレンドとして挙げられた「グリーン消費」は、ニューノーマル時代に中国でも高まるエコや環境に対する意識を背景として、環境保護の理念に基づく製品や低炭素製品にビジネスチャンスがあるとしています。
サステナビリティへの関心への高まりにより、中古品やキャンプ用品、釣り用品を扱う企業や、環境保護をコンセプトとするブランドなどにチャンスが到来する可能性があります。
2つめのトレンド「ステイホーム型消費」においては、家にいる時間を有効活用して楽しみたいという中国の消費者の思いを受け、家庭内で使われる機器や備品、掃除用品やインテリア製品などに人気が集まっています。
日本のゲーム機器やVR・AR機器、フィギュアなどは引き続き根強い人気を誇り、同時に家飲みやホームパーティー、一人晩酌用の日本酒やウイスキーなども中国の若者の間で人気があるとされています。
高品質、健康への投資意欲高まると指摘
3つめのトレンドは「商品成分へのこだわり」で、海外旅行がいまだ回復しない中でも、中国の消費者の高品質な輸入品に対する需要は高まり続けています。
中国の消費者はブランドの認知度や製品の原材料などを考慮して自分に合った製品を選ぶようになり、高い技術力や美容医療成分、オーガニック認証成分を含むエイジングケア製品やスキンケア製品、化粧品、美容機器どの人気が高まっています。
最後の4つめのトレンド「健康投資」では、中国の消費者の間では、自身や家族の健康とヘルシーなライフスタイルへ投資する傾向が高まっています。
日本から輸入されたOTC医薬品やマルチビタミン、健康食品、サプリメントなどは、ルールが整備された越境ECプラットフォームを通じ中国に参入することで、日本サプライヤーからの正規品というお墨付きを得ることができ、ブランドのレピュテーションを維持することができるとしています。
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＜参照＞
アリババ：アリババが海外ブランド向けに越境ECに関するオンラインサミットを開催、ニューノーマルにおける中国消費者の日本製品購入を巡る最新トレンドを共有
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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