コロナ禍において、新たな働き方「ワーケーション」への注目が高まっています。
本記事ではワーケーションと、従来よりさまざまな施策が展開されてきた「地方創生」との関係性を考察し、実際の取り組み事例も紹介します。
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ワーケーションと地方創生
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、積極的に企業が導入するようになった新たな働き方のひとつに「ワーケーション」があります。
ワーケーションとは何か、「地方創生」にはどのような関係があるのか解説します。
ワーケーションとは
「ワーケーション」とは、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、英語圏の主要メディアは「workcation」と綴ります。
観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方で、在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別されます。
地方創生とは
「地方創生」とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策のことです。
人口急減や超高齢化という、日本が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの地域を活かした自立的で持続的な社会を創生することを目的としています。
地方創生のための取り組みは、再開発などを通じて再び人の流れが生まれるようにし、地方にある中心市街地の活性化を実現した事例など多岐にわたります。
【関係性】ワーケーションと地方創生
ワーケーションと地方創生、この2つの取り組みにはどのような関係があるのでしょうか。
ワーケーション制度が全国的に普及することによる、地方創生への効果は以下の仕組みで説明することができます。
1. ワーケーションの普及により「関係人口が増加」
ワーケーションが全国的に普及すると、全国の地域にワーケーションの利用者が訪れるようになります。
ここで「関係人口」が重要なキーワードとなります。
関係人口とは、ある地域やそこに住む人々と、その地域の外に住む人々の関わり方を分類した言葉です。
また関係人口とは別に、「交流人口」と「定住人口」というものもあります。
「交流人口」は観光などを目的として地域を訪れるように、地域との関わり方が一時的である人々のことで、「定住人口」は地域の中で生活の基盤が築かれており、非常に密接な地域との関わりを持っている人々のことを意味します。
これに対し「関係人口」は両者の中間の位置に存在する人々として位置づけられ、この人々の地域・地域住民との関わり方は多岐にわたります。
ワーケーションには休暇を目的とした側面がありますが、一定期間滞在しながら働くという側面もあるため、「交流人口」ではなく「関係人口」となります。
このため、ワーケーションの普及が全国地域の関係人口創出につながるのではないかと期待されています。
2. 関係人口により「地域経済が活性化」
ワーケーション利用者（関係人口）が、ワーケーション期間中に地域の中で消費活動を行うことによって、観光業や宿泊業、商業を中心として地域の経済が活性化していきます。
ワーケーションは「働きながらも同時に休暇をとる」ことを目的とした働き方のため、数日だけでなく数週間滞在する人も少なくありません。
具体的には滞在先としてホテルや旅館を利用したり、仕事が終わった後に周辺の観光施設・観光スポットを周遊するといった過ごし方が想定されます。
3. 地域経済の活性化により「地域の魅力向上」自治体の政策
地域の経済が活性化していくことで、より積極的に地域独自の政策などを実施でき、地域の魅力はさらに高まっていきます。
地域を管轄する自治体に入る税収が増加し、これを利用して自治体は新たな政策を実施できます。
また自治体だけにとどまらず、地域住民や事業者のすべてが総動員となって地域の魅力を向上させていきます。
4. 政策実施により「関係人口から定住人口への移行」
地域の魅力が向上することで、関係人口として地域にかかわっていた人が、地域に住むことを考えるようになります。
地域の魅力や、その地域に住む人々の良さを実感することで、定住を希望するようになります。
地域側は、地域を訪れた人々が定住したくなるような仕組みを整備していくことが重要です。
5. 地域人口の増加により「地域経済の維持」
地域の人口が増加することで、地域の人口減少を食い止め、地域の自治や経済を維持できるようになります。
ワーケーションが普及し、関係人口が増加することで、地域で暮らす人々が増加し、地域の人口減少やそれに伴う地域自治・地域経済の維持にかかわるさまざまな課題が解決されます。
定住や移住をしてくれる人を増やすためには、ワーケーションだけでなく、定住や移住の支援も積極的に行い、包括的な仕組みを整備することが重要となります。
総務省モデル事業の取組事例
ここでは、総務省モデル事業の取組事例を紹介します。
【和歌山県】ワーケーションを活用した地方創生研修による関係人口創出
和歌山県では、ワーケーションを活用した地方創生研修に取り組んでいます。
この研修は首都圏企業の社員を対象として、田辺・白浜地域のリーダー・実践家との交流や地域課題の解決を通じ次世代リーダーの育成を目指すものです。
地域訪問の際は通常業務を続けながら研修の目的を達成できるように、ワーケーションの要素も取り入れたプログラム構成となっており、域内外の主体の継続的な関係性構築を推進しています。
さらに研修の模様を撮影してPR動画を作成し、関連イベントで上映したりインターネットサイト上で公開するなど、翌年度以降の新たな関係人口創出にも取り組んでいます。
今後のワーケーションと地方創生
コロナ禍で注目が高まっているワーケーションの普及により、地方創生につながっていく展望が見えています。
ワーケーションを積極的に推進することで、都会・地域の間の人の往来（交流人口）を増やすだけでなく、関係人口も増やすことができます。
今後さらにワーケーションが普及していくことで、地方創生のさらなる発展が期待されます。
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＜参照＞
熊本県企業進出プラットフォーム：ワーケーションが地方創生発展の糸口になる？仕組みと関連性を詳しく解説
内閣府地方創生推進事務局：地方創生図鑑
総務省：関係人口ポータルサイト
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