新型コロナウイルスの影響を受ける以前、2019年の訪日外国人全体の旅行消費額のうち4番目に消費額が大きかったのが訪日香港人でした。

現在は入国制限や入国後の行動制限がありますが、その動きが緩和されれば、訪日香港人による消費額の戻りやリベンジ消費などが期待されます。

そのインバウンド再開に先駆けて、いま企業が行うべきなのがSNSによるアプローチ戦略です。

この記事では、訪日香港人を呼び込むためのSNSを5つ紹介します。

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香港におけるSNS利用のコツと注意点

訪日香港人をターゲットとしてインバウンド対策を行うなら、香港人が好む訴求を心がけましょう。

しかし、香港は中国との根深い問題を抱えており、その問題は現在も未解決のまま。そんな香港にいる人々に対してSNSでアプローチを仕掛けるには、注意が必要です。

ここでは香港におけるSNS利用のコツと注意点を紹介します。

SNSによる失敗は炎上リスクに直結しますので、細心の注意を払いましょう。

トレンドとビジュアルを意識する

香港人はトレンドに敏感であり、ビジュアル面を大切にしているといわれています。

実際に香港で流行しているメディアはこの2つを意識して作られており、なかにはわずか1年で10万人以上のフォロワーを獲得した例もああります。

香港人は、最新情報が写真や動画でわかりやすく解説されているメディアなどを求めています。

SNSが撤退する恐れがある

2020年6月、香港で「香港国家安全維持法（国安法）」が施行されました。

それによって国家安全を脅かすと判断されたメッセージはプラットフォーム企業に申請をすることによって削除や制限が可能に。しかし、プラットフォーム企業はそれを嫌っています。

企業側が「香港でこれ以上サービスを提供し続けられない」と判断した場合には事業撤退するでしょう。すると、SNSが使えなくなる可能性もあります。

中国関連の問題に気をつける

香港と中国は政治的に複雑な関係にあります。そうした政治的背景に配慮せずに中国で流行っている言葉を使ったり、不用意な発言をしてしまうと炎上の可能性もあります。

特に文字を書くときには簡体字を使わず繁体字を使うことが望ましいでしょう。

簡体字は中国で使われている書き方であるため、それだけで炎上リスクにつながります。

香港で使われているSNS5選

中国国内では「グレートファイアウォール（金盾）」というインターネット検閲システムによって、あらゆるSNSやWebサイトへのアクセスが制限されています。

しかし、その範囲は現時点では中国本土に限られているため、香港は対象外です。

ここでは香港で使われているSNSを5つ紹介します。

慣れ親しんだものもあれば、日本ではあまり馴染みのないものも香港では利用されています。

WhatsApp

WhatsAppは、日本におけるLINEと非常に似た機能をもつSNSです。Digital 2022によれば、香港国民の84.3%が利用していることがわかっています。

LINEとの大きな違いは、最終接続時間がわかることやオンライン中か否かがわかることです。

ビジネス用に「WhatsApp Business」も用意されており、これを使えば顧客の悩みに対してリアルタイムで答えることが可能になります。

Facebook

Facebookは世界で最も人気のあるSNSのひとつです。香港では国民の8割以上がFacebookを利用しているといわれています。

原則実名登録であることから匿名性が低く、信頼性があるのが特徴です。

ユーザーの年齢層が高いことが特徴の一つとして挙げられます。

関連記事：インバウンド向けSNS活用法・注意点をおさらい【Facebook編】

Instagram

InstagramはFacebookと同じくMeta社が運営しているビジュアルに特化したSNSです。全世界で10億人以上のユーザーがおり、香港国民の65.5%が利用しているとDigital 2022で明らかになっています。

ビジュアル面で語るメディアが流行している香港では、まだまだ利用率を伸ばす可能性があります。

しかしながら、現在「Instagramにおけるメンタルヘルス問題」が問題視されているため、今後の動向には注目が必要です。

WeChat

WeChatは中国のIT企業であるテンセント社が運営しているメッセージSNSです。日本では「中国版のLINE」と呼ばれるなど、LINEと機能や役割が似ています。

メルマガや公式LINEのように、顧客と関係性を作るのに最適です。

今後もし中国によるインターネット規制でWhatsAppが使えなくなっても、中国のIT企業によって運営されているWeChatは残ることでしょう。