「ワーケーション」とは仕事（work）と休暇（vacation）を組み合わせた言葉で、職場から離れて観光地や帰省先などでテレワークをすることを意味します。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、テレワークという新たな働き方が普及してきました。そこから、「場所を問わずどこでも働くことができる」という特徴を生かし、仕事と休暇を両立したワーケーションが行われています。
現在では様々な自治体がワーケーションの誘致に取り組んでいます。本記事ではワーケーション誘致を行っている自治体とその取り組みについて紹介します。
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ワーケーション誘致のメリット
ワーケーションを誘致することで観光振興や関係人口の増加につながるなど、良い影響が見込まれます。ここではワーケーション誘致のメリットについてまとめます。
観光振興につながる
ワーケーションは単なるリモートワークというだけでなく、観光という側面も持ち合わせているため、誘致をすることによってその地域を観光地として盛り上げることができます。
この取り組みは、新型コロナウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けている観光業にとっても大きなメリットをもたらします。
実際にワーケーションを受け入れる取り組みとして、テレワークに欠かせないインターネット環境の整備や、仕事に集中しやすい環境の整備などを行っている施設もあります。
ファミリーワーケーション
ファミリーワーケーションプランがある施設では、午前中は子供を預けてその間に仕事を行うことができ、午後はアクティビティや食事などといった家族での時間を楽しむことができます。
一般的なワーケーションより観光の側面が強いため、ファミリーワーケーション誘致は自治体にとって非常に効果的といえます。
利用者にとっても仕事に集中しつつ、家族での休暇の時間を大切にすることができるということで注目を集めています。
「関係人口」の増加により人口減少の対策に
地方の中には、若者が都市部への移住することにより人口減少に悩まされている地域も多く存在します。そのため、ワーケーションにより都市部の人を受け入れることで、関係人口を増やそうと取り組んでいる地域も存在します。
「関係人口」とは比較的新しい言葉で、移住してきた定住人口とも観光メインで来る交流人口とも異なり、その地域と多様に関わる人々を指します。
この関係人口は、人口減少により地域の担い手が不足しているという課題を解決に導くことが見込まれます。ワーケーションによる長期の滞在で地域と多様に関わる人口が増加し、この地域外からの人材が地域の活性化につなげていくことが期待されています。
各自治体のワーケーション誘致
各自治体ではワーケーション誘致を行うために様々な取り組みを行っています。その多くは地域の自然や特色を生かしたものとなっており、特設サイトなどでその内容が紹介されています。ここでは、各自治体のワーケーション誘致取り組み事例を紹介します。
函館のワーケーション誘致
北海道では「北海道型ワーケーション」と題し、「四季折々の豊かで美しい自然環境、安全・安心で美味しい食、独自の歴史・文化や気候風土、多彩なアクティビティなど北海道の魅力を活かし、参加者の多様なニーズにオーダーメイドで対応するワーケーション」として道市町村や企業などの関係者と連携しながらワーケーションの普及を行なっています。
北海道のワーケーションサイトでは、希望の条件や地域、モデルプランからワーケーションを探すことができます。
FacebookやInstagramなども開設しており、積極的にワーケーション誘致を行っています。
香川県観光協会のワーケーション誘致
公益社団法人香川県観光協会のホームページでは香川県でのワーケーションが推奨されています。
香川県は日本一面積の小さい県であるため、ワーケーションしながらリフレッシュできる施設も近場に集まっていることが特徴です。高松市内にはワーキングスペースも充実しており、利用者同士での交流もとることができます。
また、瀬戸内の島々でのワーケーションプランも勧められています。女木島と男木島は瀬戸内海に浮かんでいる島で、高松港から約30分の場所に位置しています。
女木島には「女木島ワーケーションプロジェクト実行委員会」が組織されており、「ビーチオフィス女木島」というプロジェクトも展開、全長三百メートルのビーチ沿いにWi-Fiが用意され、ビーチに隣接した各店舗には椅子、ポータブル電源が設置されています。
長野県のワーケーション誘致
自治体でもワーケーション誘致が行われており、長野県は新型コロナウイルス流行前の平成30年度からワーケーション誘致の取り組みを行っています。
信州ならではの魅力に触れながら行う「信州リゾートテレワーク」というライフスタイルを提案しており、長野県内の様々な地域の特徴と、そこで行われているワーケーションプランが紹介されています。利用者は、自分のワーケーションのニーズに合わせて場所を選ぶことができます。
今後のワーケーション
依然として新型コロナウイルスは猛威を振るっており、テレワーク需要はこれからも続いていくものとみられます。
現在、若者を中心として地方への意識が高まっているため、仕事と休暇を両立するワーケーションという働き方は今後もますます普及していくでしょう。
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