インバウンド再開に向けた準備を進めていくと「免税のシステムがどうなっているのか」や「免税店になるにはどうしたらいいのか」という疑問が湧き上がるでしょう。

免税とは、特定の条件を満たす場合に、購入する商品にかかる税の一部が免除されるというものです。

消耗品などの免税商品を販売する権利を持っている店は「免税店」と呼ばれ、そのなかでも「DUTY-FREE SHOP」と「TAX-FREE SHOP」に分類されます。

免税店になると商品を通常より安く買えるため、その対象者であるインバウンド集客も期待できます。

この記事では、より詳細に免税の仕組みについて解説したうえで、免税店になる方法を解説します。

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外国人向け制度「免税」とは何か？

免税とは、購入商品にかかっている一部の税が免除になる制度です。

免税対象となる商品を販売している店を「免税店」といいます。

販売対象は非居住者に限定され、免税店となるためには一定の手続きをする必要があります。

免税店になれば、免除された税金分の金額が商品から差し引かれるため、購入者は非免税店で購入するより安く商品を購入できます。

関連記事：免税制度改正 | 訪日外国人消費の変化と免税店の対応を紹介

免税店の種類

免税店といっても、その種類は以下の2つに分かれます。

• TAX-FREE SHOP
  
• DUTY-FREE SHOP

TAX-FREE SHOPは消費税のみが免除されるお店です。

そして、DUTY-FREE SHOPは、海外から輸入する際の税や消費税などが免除されるお店です。

一般的に「免税店」というとTAX-FREE SHOPを指している場合が多いでしょう。

TAX-FREE SHOP

TAX-FREE SHOPとは、消費税のみが免除されるお店です。

消費税法第8条に定める「輸出物品販売場」のことを指しています。

一般の事業者が免税店になる場合には、基本的にTAX-FREE SHOPになることを指します。

2021年3月31日現在では、全国に5万4,722店あり、三大都市圏に3万4,168店舗あります。

店舗数は、2012年から右肩上がりに増加していましたが、2020年9月30日から2021年3月31日の半年間で初めて減少しました。

DUTY-FREE SHOP

DUTY-FREE SHOPとは、主に空港内にある、消費税以外にも関税やたばこ税などの税が免除されるお店です。

外国人に限らず、日本人も利用できます。

しかし、出国手続きを済ませた国際線利用者が入国手続きをするまでにしか利用できません。

インバウンドを狙った免税店となるには、DUTY-FREE SHOPではなく、TAX-FREE SHOPになる必要があります。

免税店になるメリット

免税店になると、いくつかのメリットを享受できます。

免税店になる主なメリットは、以下の3つです。

• 外国人観光客の来客数が増加する
• 売上が増加する
• 非免税店と差別化できる

以上のようなメリットを得たい場合、免税店の手続きをすることをおすすめします。

外国人観光客の来客数が増加する

免税店（TAX-FREE SHOP）となれば、外国人観光客の来客数が増加するでしょう。

なぜなら、消費税が免除されることで外国人観光客は非免税店よりお得に買い物ができるからです。

さらに、外国人観光客が免税店をインターネットなどで検索した際に見つけられるようになったり、外国人観光客のなかで話題になったりもするでしょう。

外国人観光客が多く通る場所に店舗を構え、免税店であることをアピールすれば、それだけで一定数の来客は見込めるはずです。

売上が増加する

免税店（TAX-FREE SHOP）となれば、来客数に比例して売上も増加するでしょう。

しかし、取扱商品には注意が必要です。

免税対象となりえる商品を取り扱うことはもちろん、外国人に需要のある商品を取り扱わなくてはなりません。

来店する外国人観光客の性別や年齢、国籍などをリサーチして取扱商品を決めると良いでしょう。

どれだけ来客数が増加しても、需要のない商品を取り扱っているのでは売り上げは上がりにくいです。

非免税店と差別化できる

免税店（TAX-FREE SHOP）になることで、非免税店との差別化ができます。

非免税店から免税店になるためには、手続き等があるため参入障壁が高くなりがちです。