Airbnb、「コロナ前」超える売上に 2022年度第1四半期

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

バケーションレンタルサービス世界最大手のAirbnbは5月、2022年度第1四半期の営業実績を発表しました。

売上高は前年同期比で70%増の15億ドル(約1,960億円)となり、これはコロナ前の2019年の同時期と比べても80%増加したことになります。

地方と都市部の両方の宿泊先で利用者数が回復し、同時に国際的な需要も回復してきたことで、コロナ前を上回る業績をあげました。

また2022年4月末の時点での今夏の予約数は、2019年同期比で30%増加しているということです。今後も予約の好調は続くと考えられます。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

予約数・単価ともに伸び利益急上昇

Airbnbの2022年度第1四半期の売上高は15億ドル(約1,960億円)であり、コロナ前の2019年の同時期を大幅に上回る売上高を記録しました。

また純損失は1,900万ドル(約25億円)となり、前年同期の12億ドル(約1,560億円)、2019年の1億9,200万ドル(約250億円)から大幅な改善をみせました。

調整後EBITDAは2億2,900万ドル(約298億円)となり、この数値も前年同期の5,900万ドル(約77億円)から急速な伸びをみせました。

こうした業績の急上昇の要因としては、「宿泊・体験の予約数の増加」平均客室単価の高さ」が挙げられます。この二つの要因が複合的に作用し続けたことで、パンデミックやウクライナ危機といった逆風の中でも利益を増やすことができたということです。

今夏は「予想以上」のペースで予約増

宿泊予約数のパンデミックからの回復は2021年には始まっていましたが、2022年ではその回復がさらに加速していくと予測されています。

その裏付けとして、2022年の第一四半期には、宿泊予約の総数が初めて3か月間で1億件を超えました。世界的な旅行の需要が回復していくにつれて、予約件数も急速に伸びていったということです。

また2022年の4月末の時点で、今夏の予約は2019年同期比で30%増加しています。これはAirbnb社の2022年初頭の予測を上回るペースでの成長だということです。

パンデミックへの不安が2022年に入りさらに和らいだため、前もって旅行を予約する人が増えてきたことが、今夏の予約増につながったと考えられます。

都市部の需要回復、長期滞在も増加中

目的地の多様性も回復しています。コロナ禍においては、自宅から比較的近い距離にある、郊外の宿泊先が好まれる傾向にありました。

2022年度第1四半期には、「郊外の宿泊先の予約数」は2019年度同期比で80%増加していますが、同時に「都市部の宿泊先の予約数」も前年同期比では80%増加しており、2019年の同期も上回っているということです。

都市部での宿泊の需要も回復してきたことが、今回の利益の成長を強力に後押ししました。

滞在期間についても、短期での利用がメインであることには変わりはありませんが、長期(28日間以上)での利用も急速な成長をみせています。2022年度第1四半期には、2019年同期比で2倍以上の長期滞在の予約件数を記録しました。

長期滞在の増加の要因となったのは、2021年にリリースされたAirbnbの新しい予約検索システム「I'm flexible」です。滞在の日付や場所をより柔軟に設定できるようになったことで、長期で滞在する利用者が増加したということです。

Airbnbのブライアン・チェスキーCEOは、国内外で多様な宿泊先の利用が回復し、コロナ前を上回る売上を記録したこの四半期について、「Airbnbの新たな記録となる3か月間だ」とし、「Airbnbはいまだかつてない勢いをもっている」と述べました。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

<参照>

Airbnb:2022年度第1四半期営業実績

【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略

デジタルとリアルの垣根がなくなりつつある今、小売企業にとって「店舗とECのつながり方」は売上や顧客体験に直結する重要なテーマとなっています。

本セミナーでは、「Googleサービス × 在庫情報」によって来店とオンライン購入を両立させるmovのOMO戦略と、EC上でもリアルな接客を実現するvisumoのビジュアルマーケティング手法を、実例とともに徹底解説。

OMOの取り組みを“戦略で終わらせない”ために、今すぐ使える具体施策・成功パターンをお届けします。

<セミナーのポイント>

  • Googleサービスと在庫情報を連携させた“店舗&EC”への送客手法がわかる!
  • ECサイトから店舗への送客を生むコンテンツ設計が学べる!
  • 店舗とECをスムーズにつなぐ“OMOの成功パターン”が学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

【9/11開催】実例から学ぶ!店舗とECの露出最大化に向けた小売のためのOMO戦略

訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!

訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。

アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。

参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。

視聴はこちら(無料)

【インバウンド情報まとめ 2025年8月後編】訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に8月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

訪日客、一部で前年割れも「成長軌道」 / ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年8月後編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに