韓国政府は、海外から入国する際の新型コロナウイルスの入国措置を緩和すると発表しました。
それ以降、海外旅行の需要が急増しており中でも日本(大阪への)ツアーは、約2時間で完売しました。
このことから、日本への旅行需要が高まっていることがうかがえます。
また、5月26日に実施された大阪市の定例会見では、松井一郎市長が「観光産業を盛り上げたい」とインバウンドの再開に期待しています。
関連記事:外国人観光客受け入れ再開 6月にも 岸田首相表明へ
「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する
【韓国】大阪へのパッケージツアー、発売から2時間で売り切れ
韓国では、政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増しています。
聯合ニュースの報道によると、旅行会社の黄色い風船では、7~8月に出発するパッケージツアーの予約件数が前月同期比2.5倍に増加したということです。
最も増加率が高い地域は日本で、約7倍に増えたことが分かりました。
株式会社ベリーグッドツアーでは、今月14~27日の海外旅行予約件数が、今月1~13日に比べて約25%増えました。
中でも25日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から2時間で売り切れたといいます。
大阪パッケージツアーの予約数は1,924人と、ここ5カ月間の日本旅行の予約数(286人)の約7倍に急増しているということです。
大阪市長、「観光産業を盛り上げたい」とインバウンド再開に期待
韓国で日本旅行への需要が急増している中、日本では訪日外国人の入国者数を6月より緩和すると政府が発表しました。
そのため日韓では、入国緩和が進み双方にインバウンド再開が期待されています。
そんな中、5月26日に大阪市の定例会見が実施され、松井一郎市長が「観光産業を盛り上げたい」と期待しました。
大阪府では、2019年にインバウンド観光客が年間約1,230万人訪れるなど、コロナ前の市内は多くの観光客で賑わいを見せていました。
市長は、コロナ前を振り返り今後について「購買意欲の高い海外の人に日本を楽しんでいただくと同時に、消費していただくことが経済にとって重要」と話しました。
また、コロナ禍である現在の状況について「リスクヘッジしながらお客さんに大勢来ていただき、各お店の売り上げがコロナ前に戻るようにしていただきたい」と期待を寄せました。
2025年に開催される『大阪・関西万博』についても、「3年の間に徐々に緩和しながら、万博の頃には世界の人が自由に往来できるようにしてほしい」と語りました。
そのため大阪府では、2025年に開催される『大阪・関西万博』に向けてさらなる緩和の必要性についてアピールすることが求められます。
入国緩和がさらに進めば、日本への旅行需要はますます高まると予想されます。
関連記事:USJ、関西観光の情報を一元化するインバウンド向けアプリ開発と連携
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる