今月10日の外国人観光客受け入れ開始後、日本各地で約2年ぶりに外国人観光客を迎え入れる様子が報道されています。
22日には香港から初の日本ツアー客が来日し、東京、北海道を巡る周遊ツアーが催行されています。
ただし新型コロナウイルス以前多くを占めていた東アジアでは、世界と比較しても、中国を筆頭として隔離等の措置が厳しい現状が続いています。
各国の渡航制限の動向について、G7および世界で特に直近で動きがあった国を中心に簡単にまとめていきます。
関連記事：入国制限まとめ
東アジア：日本、韓国で緩和も範囲は限定的
まずは、日本も含めた東アジアでの渡航制限を見ていきます。
日本では6月10日から入国時の検査を一部の国で撤廃し、一部安全と認められた「青」の98ヵ国ではワクチン未接種者も含め入国後の自主隔離も不要となりました。
観光庁によると、観光目的での入国に必要な「観光ビザ」の発給が開始されて1週間の6月17日時点で、300人以上の外国人が申請を行ったとしています。
しかし訪日観光客を受け入れるにあたってガイドラインの存在があり、これがボトルネックになっているのが現状です。
現在許可されているのは添乗員がフルエスコートする管理型のパッケージツアーのみであったり、旅行業者は入国者健康確認システム（ERFS）へのツアー参加者の登録・申請が必須になっていたりなど、旅行業者、旅行者の間では対応に戸惑う声も聞かれます。
一方韓国では6月8日から、ワクチン未接種者を含め全ての入国者に対して、入国後の隔離義務が解除されました。
ただし陰性証明や入国後のPCR検査、抗原検査はワクチン接種に関わらず義務付けられたままとなっています。
また中国、台湾、香港ではPCR検査が求められるケースや、ワクチン未接種では入国を認めないなどの制限が残っています。
東南アジア：タイ、ワクチン未接種でも検査・隔離撤廃
タイでは6月1日から、ワクチン接種のいかんにかかわらず入国後の検査と隔離が撤廃されました。
タイ到着時に15日間の観光滞在目的で申請できる「オンアライバル・ビザ」の発給も開始しています。ただし21ヵ国に限定されており、日本も対象外です。
6月23日からは、マスクの着用義務も撤廃され任意となりました。
シンガポールでは、4月からワクチン接種を完了すれば入国時の検査が撤廃されています。
インドではPCR検査で陰性が証明されれば、原則として入国時の隔離が撤廃されます。
ワクチン接種済みであれば100ヵ国を対象にPCR検査も免除となりますが、現時点で日本は対象国ではありません。
東南アジアの主要国で日本に入国する際の渡航制限の対象として「黄」国に指定されたのはベトナム、インドなどとなっています。
北米：アメリカ、入国前の陰性証明が撤廃
アメリカのCDCは、6月12日からアメリカ行航空便の搭乗前に義務付けていた陰性証明等を撤廃すると発表しました。
この影響で、ワクチン接種者であれば隔離も免除されたまま検査なしに渡航することが可能になりました。
カナダでは渡航者に対し無作為で検査が行われていましたが、6月11日から30日まで検査を停止すると発表がありました。ただし7月以降は空港外の施設で再開する予定を示しています。
またワクチン未接種者も含めた渡航制限の撤廃とは至らず、6月30日までは渡航制限措置が継続される予定です。
空港での待機時間が長く飛行機便を逃すなどといったトラブルが発生したことから、渡航制限に対する非難の声があがっていたため、無作為検査のみ中止したとみられます。
ただし航空や鉄道の搭乗・乗車時に求めていたワクチン接種証明書の提出義務は撤廃するとしています。
6月21日からニュージーランドでも出発前検査が不要となり、ワクチン接種も求められなくなりました。ただし入国後の抗原検査は2回、自主的に行う必要があります。
欧州：渡航制限の全廃、陰性証明で入国可能な国も増加
欧州では、新型コロナウイルスに関する規制は撤廃もしくは大幅に緩和されつつあります。
G7各国で見ると、イギリス、ドイツ、イタリアではコロナによる渡航制限が撤廃されました。
各国の中で動きが最も早かったイギリスでは、規制が撤廃されて3か月ほど経過していますが、感染者が爆発的に増えることもなく安定した水準で推移しています。
残る2国ですが、フランスはワクチン接種済みであれば入国前後の検査が不要となっています。
スペインでは、これまでワクチン未接種者は渡航できませんでしたが、5月21日から陰性証明のみでも渡航が可能になりました。
欧州の主要国では、ワクチン接種済みであれば隔離・検査なしで渡航できるように変化しています。
日本、G7並みの規制緩和にあと1歩 新たな層の拡大狙う
ここまで、直近で起きた渡航制限の緩和や主要国での対応を振り返りました。
日本は東アジアの国の中において比較的渡航制限の緩和が進んでいますが、世界全体でみると入国前の検査がすべての人に義務付けられていたり、一部国に対して隔離期間を設けている、ガイドラインで旅行が厳しく制限されるなど、まだ制限が残っているといえるでしょう。
まずは入国前も含めた検査の撤廃、そしてコロナ禍以前に行っていたビザの免除等、段階を踏みながら進めていく必要があるでしょう。
そして比較的渡航制限が厳しい東アジアからだけではなく、制限が緩和されているG7や他地域にも目を向けて発信を続ける必要があるでしょう。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参考＞
外務省：国際的な人の往来再開に向けた措置について
外務省：新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置
外務省：ビザ
在イタリア日本国大使館：日本からイタリアに渡航される方向けの情報
在エジプト日本国大使館：エジプトにおける新型コロナウイルス関連情報
在英国日本国大使館：日本から英国へ入国する際の水際措置について
在福岡タイ王国総領事館：オンアライバルビザ（Visa on arrival - VOA）
在タイ日本国大使館：新型コロナウイルスに関するお知らせ（国内ゾーン分けの変更及び規制措置の緩和）
シンガポールICA：Travelling to Singapore - Overview
ニュージーランド政府：Preparing to travel to New Zealand
CDC：CDC Rescinds Order Requiring Negative Pre-Departure COVID-19 Test Prior to Flight to the US
NHK：外国人観光客受け入れ再開1週間 今月中の入国へ 300人余が申請
JETRO：カナダ渡航者への新型コロナ関連国境措置、少なくとも6月30日まで延長
JETRO：カナダ渡航者の新型コロナ無作為検査、6月30日まで中断、7月以降は空港外施設で再開
JETRO：スペイン入国条件を緩和、陰性証明書だけでも入国可能に
JETRO：ドイツへの入国規制を緩和、暫定的に観光目的の入国も可能に
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
