世界各地で入国制限緩和も、WHOは欧州での今夏の感染拡大に警鐘【新型コロナ海外・6月動向まとめ】

7月1日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で5億4,446万人を超え、死者は674万5,159人にのぼっています。

世界全体でコロナ禍は、徐々にではあるものの回復基調にあります。

世界保健機関(WHO)は6月30日、各国がすでに実施してきたソーシャルディスタンスを解除することにより、今夏に欧州で新型コロナウイルスが高い水準で拡散するとの予想を明らかにしました。

また世界銀行は同日新型コロナウイルス感染拡大の反省を踏まえ、次の世界的な感染症の流行に備えて10億ドル(約1,360億円)超規模の感染症基金を設立すると発表しました。

医療体制が脆弱な中・低所得国を支援するもので、世界銀行が管理者となりWHOも人員を派遣します。

この記事では、6月1日から6月30日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

【東アジア】韓国は全入国者の隔離義務免除、マカオでは8か月ぶり市中感染でホテル封鎖

東アジアでは、北東アジアで入国 ・入境制限緩和が進み、韓国、香港、台湾、モンゴルへの短期訪問が可能となっています。

日本はパッケージツアー限定で観光客の受け入れを再開し、韓国は全ての入国者の隔離義務を免除しました。

いっぽうマカオでは8か月ぶりに市中感染が確認されカジノホテルが封鎖されたほか、中国ではゼロコロナ政策の長期化の可能性も出てきています。

日本 観光客受入れ再開も、パッケージツアー限定

日本は6月10日から、98の国と地域からの外国人観光客を受け入れを解禁しました。

ただしパッケージツアーの参加者に限られ、医療保険への加入や、屋外を含むすべての公共の場所でのマスク着用が義務付けられます。

観光庁はツアー添乗員が入国から出発まで、旅行者に同行してマスク着用などについて注意を促すよう求めています。

韓国 全ての入国者の隔離義務を免除

韓国保健福祉部は6月3日、海外からの全ての入国者に対し、予防接種の有無や国籍に関係なく、6月8日から入国時の隔離義務を免除すると発表しました。

また米ブルームバーグが6月29日に公表した、6月の新型コロナウイルスのレジリエンス(耐性)ランキングにおいて、韓国は前月から5ランク上昇し、初めて1位となりました。

「コロナの状況」部門で、人口10万人当たりの月別の新規染者数や、直近3か月の致死率、人口100万人当たりの死者数などの指標すべてが改善したほか、「生活の質」も全指標が改善し、「経済再開への進展」の指標もおおむね上向きました。

中国 ゼロコロナ政策は長期化か

6月28日に報告された北京市と上海市の新型コロナウイルス感染者数は、2月下旬以来初めて、ともにゼロとなりました。

いっぽう感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」については、中国共産党幹部が「今後5年続く」と予告したと報じられ、SNS上などで一時紛糾しました。(その後、北京日報は「編集上のミス」だったとして該当部分を削除しました。)

また中国民用航空局は6月17日、国際線旅客便の増便について、一部の国と交渉を行っていると発表しました。

さらに中国政府は6月28日、コロナ対策の対策や措置について改定し、入境者の隔離期間は、それまでの14日間から7日間に短縮されました。

台湾 入境後の検疫措置緩和、検疫期間は7日から3日に短縮

台湾の中央流行感染症指揮センター(CDC)は6月11日、入境後の検疫措置緩和を発表しました。

6月15日以降の入境者を対象として、検疫期間はそれまでの7日間から3日間に短縮されます。

香港 8か月ぶりコロナ市中感染、マカオのカジノホテル封鎖

マカオでは8か月ぶりに新型コロナウイルスの市中感染が確認され、住民約60万人を対象とした集団検査が実施されました。

感染者が出たカジノホテルは6月21日に当局によって封鎖され、ホテル内にいた約700人が隔離されました。

マカオの賀一誠行政長官は、バーや映画館、ヘアサロン、屋外の公園の閉鎖など、感染拡大抑制策を6月23日から延長すると発表しました。

東南アジア 各国で入国規制緩和、タイランド・パスも廃止

東南アジアでは、タイが入国規制を緩和し、タイランド・パスを廃止しました。

さらにタイやミャンマーではマスク着用義務が一部撤廃されるなど、国内の感染拡大防止対策も緩和傾向が見られています。

いっぽうバングラデシュでは感染が再拡大しており、予断を許さない状況が続いています。

シンガポール 感染者再増加も感染防止対策は強化せず

シンガポールでは4月26日以降、感染対策が大幅に緩和され、屋内のマスク着用義務を除くと、ほぼコロナ禍前の状況となっています。

同国保健省は6月27日、国内で感染者が再び増加しているものの、当面は感染防止対策を再強化しない方針を明らかにしました。

また7月16日から、国内全世帯を対象として1世帯当たり10個の抗原テスト・キットを郵便で配布し、市民による自主的な検査体制を支えていく方針です。

保健省が全世帯を対象に抗原テスト・キットを配布するのは3回目です。

また同国で4月8日から80歳以上を対象として開始されている4回目のワクチン接種は、6月10日に対象年齢が50歳まで引き下げられました。

タイ 入国規制緩和、タイランド・パス廃止へ

タイ政府は6月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する規制措置を緩和し、マスク着用義務を一部撤廃しました。

さらに7月1日からは入国規制を緩和し、タイ政府が運用する入国申請システム「タイランド・パス」を廃止しました。

インドネシア 入国必要書類をさらに簡素化、4月入国者数は大幅増

インドネシア中央統計庁が6月2日に発表した、4月の入国訪問者数は11万1,057人となり、前月から約7万人増加し、前年同月比では9万2,517人の大幅増となりました。

同国政府は6月8日、これまで外国人の入国時に求めていた海外医療保険加入書の提示を不要としました。

これにより同国入国に必要な書類は、出発2週間前までに2回のワクチン接種が完了していることを示すワクチン接種証明書のみとなっています。

バングラデシュ 感染再拡大で注意喚起

バングラデシュでは新型コロナウイルスの感染が再び急拡大しています。

長らく100人を下回っていた1日当たりの感染者数は6月12日以降に100人を超え、22日以降には1,000人を上回るスピードとなっています。

在留邦人や出張者にも感染事例が増え、在バングラデシュ日本大使館は6月23日に、在留邦人や「たびレジ」登録者向けに注意喚起のメールを送っています。

同国では7月8日から11日にかけて犠牲祭が予定され、都市間や国内外の移動が活発になることが予想され、感染のさらなる拡大が懸念されます。

ミャンマー 入国時のワクチン接種者の陰性証明書が不要に

ミャンマー保健省は6月15日、入国規制を緩和し、到着14日前までに新型コロナウイルスワクチンを接種した人は、これまで入国に必要だった陰性証明書が不要となりました。

ワクチンを接種していない人や、ワクチン接種証明書を所持していない人は、引き続き到着前48時間以内に取得した陰性証明書の提示が必要となります。

スリランカ マスク着用義務撤廃

スリランカ保健省は6月9日、マスク着用義務について翌10日から撤廃すると発表しました。

屋内外のイベントや集会、冠婚葬祭などでのマスク着用の必要はなくなりましたが、呼吸器疾患者には引き続きマスクの着用を推奨しています。

同国では6月以降、1日あたり感染者数が4~14人と1けた台前後で推移しており、感染状況は落ち着いています。

【北・南米】米、空路入国者へのコロナ検査義務付け撤廃、カナダは渡航者への制限措置延長

北・南米地域ではアメリカが空路入国者への新型コロナウイルス検査の義務付けを撤廃し、夏季休暇シーズンに向けて空港の利用者が増えることが見込まれます。

いっぽうカナダでは渡航者への制限措置を延長し、ペルーでも感染第4波が到来し警戒が強まっています。

アメリカ 空路入国者へのコロナ検査義務付けを撤廃

米国疾病予防管理センター(CDC)は6月18日、新型コロナウイルスワクチン接種の推奨対象年齢に、6か月以上5歳未満の子供も含めると発表しました。

この前日、米国食品医薬品局(FDA)は、ファイザー・ビオンテックとモデルナのワクチンについて、緊急使用許可の対象年齢を生後6か月以上に引き下げることを発表していました。

またCDCは6月10日、空路入国者への新型コロナウイルス検査の義務付けを、6月12日から撤廃すると発表しました。

同国のサンフランシスコ国際空港の利用者数は、コロナ禍前の水準の75%まで回復しており、5月末の連休から9月初旬の連休までに約1,200万人の利用が予想されています。

同空港は、夏季休暇シーズンの利用者増を見込み、国内線搭乗者に出発の最低2時間前、国際線搭乗者には最低3時間前に空港へ到着するよう呼びかけました。

なお米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6月29日、新たに32億ドルで新型コロナウイルスワクチン1億500万回分を供給することを米政府と合意したと発表しました。

規制当局による承認待ちのオミクロン変異株に対応した改良型ワクチンの供給が含まれ、新契約では1回分当たり平均価格が30ドルを超え、米政府とファイザーの最初の契約19.50ドルから50%以上上昇しています。

カナダ カナダ渡航者への制限措置延長

カナダ政府は6月29日、カナダ渡航者への制限措置を少なくとも9月30日まで延長すると発表しました。

また新型コロナウイルス無作為検査の一時停止措置は、7月中旬まで延長するとしています。

同国への渡航に際しては、従来通り入国時にワクチン接種完了を証明するとともに、連邦政府指定の情報登録フォーマットを用いた健康情報の提出が必要となっています。

ペルー 感染第4波到来、4回目ワクチン接種年齢引き下げ

ペルー首相府は6月30日、新型コロナウイルス緊急事態宣言を7月31日まで延長しました。

また保健省は感染第4波の到来を宣言し、これに対応するため6月29日から、12~17歳が対象の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種時期を、現行の2回目接種から5か月以降を3か月に短縮すると発表しました。

また4回目ワクチン接種の対象年齢は6月15日から、現行の3回目接種から5か月経過している50歳以上から、40歳以上に引き下げられています。

チリ 小児用病床逼迫で学校の冬期休暇期間を調整

チリ保健省は6月14日、新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどによる呼吸器系疾患の流行によって、国内の小児用の病床が逼迫していることから、教育機関における冬期休暇の開始を前倒しして延長すると発表しました。

南部のアイセン州とマガジャネス州を除く、14州に所在する教育機関が対象で、例年は約2週間の冬期休暇を約3週間に延長し、開始日を1週間前倒します。

【オセアニア】ニュージーランド、出発前のコロナ陰性証明不要に

オセアニアでは、ニュージーランドが出発前に必要だった新型コロナウイルス陰性証明を不要としました。

ニュージーランド 出発前の新型コロナ陰性証明を不要に

ニュージーランド政府は6月16日、これまで同国の入国に必要だった出発前の新型コロナウイルス陰性証明を、6月20日午後11時59分から不要とすると発表しました。

7月31日午後11時59分から国境を全面再開する計画に合わせて、出発前の陰性証明は不要とする方針が検討されていましたが、海外からの入国者の発症例の少なさや、国内の感染者数減少などにより、前倒しで撤廃するものです。

さらに同国で乗り継ぐ渡航者に対しても、新型コロナウイルスワクチン接種完了要件を撤廃し、ニュージーランド渡航者申告システムでの申告も不要とします。

ただし同国入国にあたっては、引き続きワクチン接種完了が必要で、入国後には到着時に配布される迅速抗原検査(RAT)キットを使い、到着日と到着後5~6日目に検査して結果を報告する必要があります。

【ヨーロッパ】ドイツで暫定的に観光目的の入国可能に、フランスはマスク着用再開

ヨーロッパでは、ドイツが入国制限を緩和し、暫定的に観光目的での入国も可能となったほか、オーストリアでは成人への新型コロナウイルスワクチン接種義務が廃止されました。

いっぽうフランスでは新たな変異株による感染拡大を受けて、公共輸送機関などでのマスク着用再開が呼びかけられています。

フランス 公共輸送機関などでのマスク着用再開を

フランスのブルギニョン保健相は6月27日、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染拡大を受けて、公共輸送機関など混雑した場所でのマスク着用再開を国民に呼びかけました。

「市民の責務」として、職場や店舗などの閉鎖空間でも着用すべきと述べました。

ドイツ 入国制限緩和、暫定的に観光目的の入国も

ドイツ連邦政府は6月11日、入国規制を暫定的に全面撤廃する新たな入国規制緩和措置を発表しました。

入国者に対する新型コロナワクチン接種証明書などの各種証明書の提示義務は、6月1日に解除されていましたが、その対象は6月10日まで欧州域内からの入国者に限定されていました。

今回の緩和では、日本を含む欧州域外からの入国でも、各種証明書提示は求められません。

ワクチン接種証明書または回復証明書がなく、陰性証明書のみの場合に必要とされていた、「出張理由書」など入国理由を証明する書類も不要となり、すべての場合で観光や知人訪問を目的とした入国も可能となりました。

今回の緩和措置はあくまで暫定的なものであるため、今後変更となる可能性もあります。

オーストリア 成人へのワクチン義務廃止

オーストリアのラウヒ保健相は6月23日、成人に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務の廃止を表明しました。

ほぼ例外なくすべての成人に接種を義務付ける同国の措置は、EU域内唯一の厳格なものでした。

しかし複数の世論調査で市民の13%が義務化されても接種しないことが示されており、欧州最低水準の接種率向上にはつながらないと判断しました。

イギリス コロナ後遺症への公的支援が争点に

イギリスでは今年2月以降、新型コロナに関するほとんどの規制が解除されています。国営病院などでのマスク着用義務が残るのみです。

しかしワクチン接種の義務も撤廃されたため、高齢者や基礎疾患がある国民をどう感染から守るかといった問題もあります。また最近では、コロナ後遺症で療養生活を続ける人への補償も求められています。こうした領域の法整備が急がれます。

イタリア マスク着用義務は9月末まで延長

イタリアでは一部の施設でのマスク着用義務が残っています。州をまたぐ鉄道・バスやスクールバスなどの交通機関や、医療施設、介護施設など重症化リスクの高い人の多い施設などでは、マスクの着用義務があります。

そして6月15日には、これらのマスク着用義務は9月末まで延長されると政府が発表しました。

スペイン 5月の外国人観光客数は前年の5倍に

医療機関以外でのマスク着用義務が撤廃され、ソーシャルディスタンス確保の必要もなくなったスペインでは、外国人観光客の戻りが加速しています。

スペイン統計局の発表によると、2022年5月の外国人観光客数は前年同月比約5倍の697万人となりました。コロナ前の水準には100万人以上届かない数字ですが、快復は順調であると言えます。

【東欧】ロシア、外国人の入国規制を大幅緩和

ロシアでは、入国規制措置が大幅に緩和され、国籍や出発地を問わず外国人の空路・海路での入国が可能となりました。

ロシア 外国人の入国規制を大幅緩和

ロシア政府は、2020年3月に導入し、5月から無期限で延長していた新型コロナウイルス関連の入国規制措置を、6月14日に大幅に緩和しました。

入国規制の根拠規定を改正し、国籍や出発地を問わず外国人の空路・海路での入国が可能となりました。

入国査証発給業務も正常化され、内務省の招待状発給申請の受付、ロシアの在外公館での査証発給申請受付が再開されます。

なお日本人と日本居住者を対象にしたこれらの申請受付は、すでに2020年10月から再開されていますが、電子ビザの受付は全面的に停止したままになっています。

【中東】サウジアラビア、感染拡大予防措置を撤廃

ウズベキスタン運輸省は6月4日、トルクメニスタン政府が6月1日から外国の貨物輸送用車両による領土内の通過を許可したと明らかにしました。

同国政府は2020年4月から外国トラックとドライバーの同国領内への立ち入りを禁止し、同国を通過するコンテナトレーラーが、貨物を国内の輸送事業者に引き渡すため国境でトラックのヘッドを付け替える作業がしばしば輸送の遅滞を招いていました。

今後は国境でのコンテナの積み替えや、同国内でのドライバーとトラックの経費が不要となることで、輸送コストの引き下げが期待されます。

サウジアラビア 感染拡大予防措置撤廃、屋内でのマスク着用義務など

サウジアラビア内務省は6月13日、ワクチン接種が進み高い免疫獲得率を達成したとして、屋内でのマスク着用義務などの感染拡大予防措置を撤廃すると発表しました。

同国では2022年3月以降、入国時のPCR検査陰性証明の提示を廃止し、屋外でのマスク着用義務とソーシャルディスタンス確保も撤廃していました。

今回の緩和措置により公共交通機関や屋内でのマスク着用義務がなくなり、コロナ禍以前の生活様式によりいっそう戻ることになりました。

イラン ワクチン2回接種証明書か陰性証明書のいずれかで入国可能に

イランのイマーム・ホメイニ国際空港は5月24日、新型コロナウイルスに関する入国要件を変更し、2回のワクチン接種証明書または出発前72時間以内のPCR検査陰性証明書のいずれかの提示で入国可能としました。

国際航空運送協会IATA)でも、同様の発表が行われています。

なお在イラン日本大使館領事班は、実際の要件については利用航空会社にも事前確認するよう呼びかけています。

【アフリカ】エジプト、入国時のPCR陰性証明・ワクチン接種証明の提示撤廃

アフリカでは、エジプトが入国時のPCR陰性証明・ワクチン接種証明の提示を撤廃しました。

モザンビークでは、入国時に新型コロナウイルスワクチンの接種証明またはPCR陰性証明が必要となっています。

エジプト 入国時のPCR陰性証明・ワクチン接種証明の提示撤廃

エジプト政府は6月16日、新型コロナウイルス関連の入国規制の撤廃を発表しました。

それまで義務付けられていた、出発72時間前のPCR検査陰性証明書またはワクチン接種証明書の提示が撤廃され、出発国や国籍に関わらず不要となりました。

同国では、当初から入国時の空港でのPCR検査や入国後の隔離義務がないため、証明書・検査・隔離なしで入国が可能となっています。

モザンビーク ワクチン接種証明で入国可能

モザンビークでは6月13日時点で、入国時に新型コロナウイルスワクチン接種証明書または到着72時間前までに検体採取したPCR検査の陰性証明書が必要となっています。

入国後は強制・自主隔離は不要で、渡航者に対する行動制限もありません。

ただし交通機関内および室内などの密閉空間では、マスクまたは鼻と口を覆うものの着用が義務付けられています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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