訪日上限数「撤廃」きょうから全国旅行支援も需要回復の起爆剤なるか

政府は本日10月11日から、「全国旅行支援」をスタートさせます。

GoToトラベル、都道府県民割、ブロック割に続く新たな旅行支援策である今回の全国旅行支援では、旅行代金の割引とクーポンの付与で観光需要を喚起しています。

また都道府県民割の対象は近隣県の住民となっていましたが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ始めたことから、今回の旅行支援では対象地域は全国に広がりました。

国内観光の需要喚起だけでなく、政府は今日から、入国制限の大幅緩和も行います。国内旅行とインバウンドの両面で、一挙に日本の観光産業に活気が戻ることが期待されます。

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全国旅行支援、きょうスタート

支援の詳細：旅行代金の割引とクーポンの付与
県民割との違い：支援の細分化
実際の利用の流れは？
現場の反応は？混乱は必至か

旅行支援・入国緩和を観光復活の起爆剤に

全国旅行支援、きょうスタート

新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以来、政府は大きなダメージを受けた観光業を支援するために、旅行支援策をとってきました。

その第一弾となったのは、2020年7月に開始されたGoToトラベルです。国内旅行の旅行代金の35％が割引となり、さらに旅行代金の15％分の、旅行先で使える地域共通クーポンがもらえました。

しかし2020年の年末から2021年の年始にかけて、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、再び緊急事態宣言が発令されました。それにともない、GoToトラベルは停止となりました。

その後を受けて始まった支援策が、「地域観光事業支援」、いわゆる県民割、ブロック割です。対象は近隣の都道府県の住民となっており、支援の内容については各都道府県に一任されていました。

その県民割は、当初の予定では期間は9月末までとなっていましたが、対象期間は昨日10月10日の宿泊分まで延長され、本日スタートの全国旅行支援に引き継がれた形となりました。

支援の詳細：旅行代金の割引とクーポンの付与

本日スタートする全国旅行支援では、割引の対象は全国に広がりました。期間は本日10月11日から、12月20日までの予定となっています。

期間中は旅行代金の40％が割引となります。一泊当たりの割引額の上限は、鉄道などの交通付旅行商品で8,000円、それ以外の旅行で5,000円となっています。またクーポン券の付与による支援もあり、平日は3,000円分、休日は1,000円分のクーポン券がもらえます。クーポン券は、旅行先の都道府県の対象店舗で利用できます。

本事業における「休日」の定義は、「宿泊日とその翌日が両方とも土・日・祝日である場合」となります。日帰り旅行の場合は、「土・日・祝日」が「休日」扱いとなります。

また割引を受けるための要件として、免許証などの本人確認書類などに加え、3回接種済のワクチン接種証明書、もしくは検査を受けて発行された陰性証明書の提示が必要になります。