12月7日にモントリオールで開幕した国連生物多様性条約締約国会議（COP15）において、WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）は、UNWTO（国連世界観光機関）とサステナブル・ホスピタリティ・アライアンスとの新たなコラボレーションを発表しました。
2030年までに生物多様性の損失を食い止めるため、官民セクターを結集させる取り組みを進めるものです。
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COP15でWTTC､UNWHOらとの協力発表
WTTCはモントリオールで開催されたCOP15で、UNWHOらとの協力を発表しました。
モントリオールでCOP15開催
12月7日（日本時間12月8日）、カナダのモントリオールで、国連生物多様性条約締約国会議（COP15）の第2部が開幕しました。
世界の生物種の保護などを話し合うもので、地球上の陸域と海域のそれぞれ30%を保護区域に指定する「30 by 30」を柱とする、2030年までの世界目標の採択を目指しています。
WTTC、UNWTOらと生物多様性のための新たなコラボレーション
COP15でWTTC（世界旅行ツーリズム協議会）は、UNWTO（国連世界観光機関）とサステナブル・ホスピタリティ・アライアンスとの新しいコラボレーションを発表しました。
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、逆転させるという共通のビジョンを持って、官民セクターを結集させる取り組みを進めます。
このビジョンでは世界の旅行・観光セクターが、政府や企業、社会を支援しインスパイアして、2020年以降のグローバル生物多様性フレームワークを実施し、自然界との関係を変革することを目的としています。
ビジョンの調印者らは、炭素排出量や汚染の影響、資源の持続不可能な使用を削減し、自然とその野生生物を保護し回復させ、生物多様性の保護手段を統合することにより、観光にネイチャーポジティブアプローチを採用することを約束しました。
このコラボレーションは、ANIMONDIALと共同でリリースされたWTTCのレポート「ネイチャーポジティブトラベル&ツーリズム」に沿うものであり、自然へのダメージを食い止めて逆転させ、生物世界が枯渇状態から回復できるようにすることにフォーカスしています。
そのためには進行中の害悪を最小限に抑え、自然を回復して生物多様性に全体的な利益をもたらし、ネットゼロ達成を支援するための積極的な行動が必要となります。
これまでに国際的なホテルグループやツアーオペレーター、旅行代理店、目的地、国際的な野生生物慈善団体など、約150の組織がビジョンに署名しています。
UNWTOは民間部門の力を補完し、グローバルガバナンスレベルにおける観光の代弁者として、政府や国際機関の参加を促し、野生生物保護と生息地保護の柱としての観光の共通のビジョンを発表できるよう取り組むとしています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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