越境ECとは、海外のECプラットフォームを活用し、自社の商品やサービスを海外に発信・販売することです。現在では、さまざまな越境ECプラットフォームが存在しており、ビジネスをグローバルに展開したい企業にとっては、不可欠なビジネスモデルといえます。
しかし、自社ビジネスに合った、越境ECを行うプラットフォームの選定や効果的な運用をするには、越境ECプラットフォームの特徴や活用法について知っておく必要があります。
本記事では、越境ECプラットフォームの選定ポイントと、おすすめのプラットフォーム5つを紹介します。
越境ECのプラットフォームとは？
越境ECのプラットフォームとは、海外の消費者向けに行うビジネスである越境ECを行うために構築されているシステムやソフトウェアのことを指します。越境ECプラットフォームは、ビジネスのターゲットとしている国の特色によって、求められているニーズや機能が異なります。
自社のサービスによって、越境ECプラットフォームを慎重に選ぶ必要があります。
越境ECのプラットフォームを活用するメリット
越境ECのプラットフォームを活用するメリットは以下の3つです。
1. 低コスト
海外でビジネスを行うには、通常多額のコストがかかります。実店舗を展開する場合、家賃や在庫管理費、人件費などの固定費を負担し続けなければいけません。しかし、越境ECプラットフォームでのビジネスは、家賃や人件費などのコストはかからないので、その点が魅力です。資金が少ない企業でも大きなチャンスを掴める可能性が高まるでしょう。
2. 海外への販路拡大
越境ECプラットフォームを活用すれば、簡単に海外への販路拡大が可能です。プラットフォームに登録し、商品やサービスを出品するだけで良いのです。日本国内より海外の消費者は母数が多く、国内ではニーズがないものも海外では売れる可能性があります。日本の製品は、海外からも「クオリティが高い」と評価されているので、売上アップも十分に期待できます。
3. 海外のユーザーが気軽に日本製品を買える
越境ECプラットフォームで日本製品が販売されていれば、海外の日本製品ファンが気軽に購入できます。多くの国で、日本製品は高く評価されています。特に中国の中間層から富裕層は、家電や化粧品などを求めています。そういったニーズに答えられるのが、越境ECプラットフォームを活用するメリットです。
越境ECのプラットフォームを活用するデメリット
越境ECプラットフォームには、以下の3つのデメリットがあります。
1. 法律による規制
海外に商品・サービスを売る際には、対象国の法律による規制があります。販売を禁止されているもの、個人情報の取り扱いなど、日本とは異なるルールを守らなければいけません。対象国ごとに言語と手続き方法が異なるので、手間と時間がかかる可能性があります。2. 輸送コスト
国境を越えて商品を販売するには、国内の流通よりも輸送コストがかかります。配送料だけではなく、関税も考慮しなければいけません。国によっては、配送料と関税が高額になり、越境ECを活用するメリットが薄れることもあるので注意しましょう。3. 決済方法
対象国に合わせた決済方法も選定する必要があります。国によって、クレジットカードや電子決済の状況は異なります。取引上限が定められている場合もあるので、注意しておきましょう。越境ECプラットフォームの種類
越境ECプラットフォームは、2種類あります。それぞれ詳しく解説します。自社型越境EC
自社型越境ECプラットフォームとは、法人もしくは個人が独自ドメインを取得し、自らECサイトを構築および運営を行うものを指します。自らサイトを構築から運営までするので、デザインや機能面を自由にカスタマイズでき、ブランディングも可能です。また、モール型と比べて販売手数料がかかることがなく、コストを抑えられます。
しかし、一からサイトを運用するため、対象国の言語ごとにSEO対策を行う必要があり、集客や売上アップまでにかなりの時間を要するでしょう。
モール型越境EC
モール型越境ECプラットフォームとは、インターネット上のショッピングモールのようなサイトです。1つのサイトに複数のショップが出店して、商品を販売しています。モール型越境ECの最大のメリットは、出店先サイトの認知度と集客力を活用できることです。自社型と異なりサイト構築とSEO対策を行う必要がないので、ユーザーのニーズに合えば、すぐに売り上げに繋がります。また、プラットフォームによりますが、翻訳機能や決済方法を一から設定する必要がなく、手間も省けます。
しかし、デメリットもあります。出店費と販売手数料が発生することです。特に、販売手数料は半永久的に発生し続けます。粗利率が下がってしまうこと。またデザインや機能面はプラットフォームに依存しているので、自由度はほとんどありません。
越境ECプラットフォームのおすすめ5選
ここでは、おすすめの越境ECプラットフォームを5つ紹介します。自社のビジネスモデルに合ったプラットフォームを探してみましょう。
eBay
eBayは1995年にアメリカでリリースされたプラットフォームです。世界190ヶ国以上で利用されており、ユーザー数は1.8億人を誇ります。アメリカ国内でのAmazonのシェアは50%、eBayは7%弱とシェア率は低いですが、世界売上第3位を記録しています。
eBayへの出店は0円から始められます。ショップの規模によってプランが分けられているのが特徴です。また、0円プランでも250品までは出品手数料がかかりません。小規模の越境ECビジネスを考えている場合は、eBayがおすすめです。
Shopify
Shopifyは、2004年にカナダで設立され、2006年にリリースされた越境ECプラットフォームです。自社型ECプラットフォームの中で、世界No.1シェアを誇ります。2020年には、175ヶ国、170万以上のショップに利用されています。自社型越境ECプラットフォームで、専門知識がなくともECサイトを構築・運用可能です。さまざまなプラグインやオプション機能が充実しており、デザイン性と機能性が高いのが特徴です。決済方法も各国に対応しているので比較的簡単にECサイトを構築できます。
Wix
Wixはイスラエルで開発されたプラットフォームです。無料で誰でも簡単にHP制作できる点が有名ですが、有料プランにすればECサイトも構築できます。
通常のCMSではなく、HTMLやCSSなどの専門知識がなくても、500以上あるデザインテンプレートを活用して、サイトのカスタマイズが可能です。さまざまな決済方法にも対応可能で、ECサイトに必要な商品ギャラリーやカート設定機能も簡単に設定できます。
Amazon
Amazonは世界19ヶ国以上で利用されているモール型越境ECプラットフォームです。アメリカ国内では、50%以上のシェアを誇っており、日本国内でも有名なECサイトです。
Amazonの特徴は、国ごとに独立したモールを展開していることです。越境EC対策として、海外に商品を販売する際には、Amazon.comを経由してAmazonグローバルセリングに出品します。もしくは、Amazon.co.jpを利用して、購入者の国へ発送するといった2つの方法があります。
T-mall（アリババ）
T-mallは中国のアリババグループが設立した越境ECプラットフォームです。越境ECビジネスを行うには、中国向けの施策は外せません。会員数は6,500万人以上、店舗数は7万を超えています。
出店条件は、他の越境ECプラットフォームよりハードルが高く、簡単に出店はできません。出店費用も他のプラットフォームと比べてかなり割高です。しかし、中国向けのビジネスを展開している・する予定がある場合は検討しても良いでしょう。
まとめ
越境ECプラットフォームを活用することは、越境ECビジネス対策をする上で欠かせません。自社の商品・サービスに合ったプラットフォームを見つけ、海外への販路拡大のチャンスを掴みましょう。
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