中国政府は1月10日、日本人・韓国人向けの新規ビザ発給を停止しました。
中国向けの水際対策を強化した韓国・日本に対する"報復"的な措置に対し、国際社会からは懸念の声が出ています。
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国連、ビザ中断には科学に基盤を
国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、現地時間10日の定例会見で「韓国と日本からの乗客を狙った中国の報復措置に（国連）事務総長の考えはどうか」という質問を受けました。
これについてドゥジャリク報道官は「国連加盟国は世界保健機関（WHO）の指針に従わなければなければならないと考える」と回答しています。
また、「WHOが表明しているように旅行客の審査などに関するすべての決定は100％科学的根拠に基づいて下すべきだという点が大変重要だ」と付け加えました。
WHO、中国旅行客制限「不当ではない」
WHOは同日、中国からの入国者に対する旅行制限措置について「不当ではない」という立場を明らかにしました。
また、「中国内の新型コロナと変異株状況をもっとよく知るためにさらに具体的かつ定期的な情報提供を訴えている」と話しました。
中国側の措置については各国メディアも「報復」と報道、その対応に懸念の声が出ている状況です。
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＜参照＞
中央日報：ＷＨＯ「中国旅行客制限は不当ではない」 国連「ビザ中断、科学に基盤を」
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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