中国で感染急増も海外旅行再開へ / 各国で対中水際対策強化相次ぐ【新型コロナ海外動向まとめ・12月〜1月】

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パンデミックのピークが過ぎ、世界各国で新型コロナウイルスに対する監視や検査、ワクチン接種などの対策が緩和されつつあります。

いっぽう中国では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、アメリカや日本などは中国からの渡航者に対する水際対策強化の対応を取っています。

中国外務省の毛寧報道官は1月3日、各国の水際対策強化について「科学的根拠がない」などと批判し、その後中国当局は日本人へのビザの発給を停止しました。

なおWHO(世界保健機関)の幹部は12月14日、中国の感染拡大は政府が「ゼロコロナ政策」を緩和したからではないとの認識を示したうえで、同国のワクチン接種率が低いことに警鐘を鳴らしました。    

ブリンケン米国務長官は12月22日、新型コロナウイルス感染状況をめぐる情報について、中国を含む全ての国がを共有する必要があるという認識を示しました。

またWHOは1月14日、中国当局に国内の感染状況に関するリアルタイムかつ具体的な情報を共有するよう、改めて要請しました。

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【東アジア】中国は隔離措置撤廃、海外旅行も段階的に再開

中国は1月8日から入国者の隔離措置を撤廃し、中国からの海外旅行も段階的に再開されています。一方、韓国や日本では、感染が拡大する中国に対する水際対策が強化されています。

日本 水際対策から一転、中国対策強化へ

日本政府は12月27日、感染が急増している中国への水際対策を強化しました。当初は中国(香港・マカオを除く)渡航歴(7日以内)のある全ての入国者に入国時検査を実施し、中国本土からの直行便での入国者については全員入国時検査を実施するという内容でしたが、その後、マカオ直行旅客便での入国者も入国時検査の対象になるなど、事態は二転三転としています。

一方香港政府は1月4日、日本が香港に対する新型コロナウイルス水際対策を緩和したと明らかにし、1月8日以降香港・マカオからの直行便に関する到着空港の制限は撤廃されました。

韓国 中国・香港・マカオからの入国者に対するコロナ防疫対策強化

韓国保健福祉部は12月23日、実施している屋内でのマスク着用義務を「マスク着用勧告」に緩和するための2段階の調整案を公表しました。

一方1月1日には、翌2日からの短期入国ビザの発給制限など、中国・香港・マカオからの入国者に対する新型コロナウイルス防疫強化対策を発表しました。   

また韓国当局は1月4日、到着時の新型コロナウイルス検査で陽性が判明し、検疫施設で待機中に行方不明となった中国人を追跡していると発表しました。

中国 1/8から入国後の隔離措置撤廃

中国政府は新型コロナウイルス水際対策を見直し、1月8日から入国後の隔離措置を撤廃すると発表しました。これにより、渡航前48時間以内に受けたPCR検査で陰性が証明できれば、渡航が可能となりました。

中国国内の対応も調整され、感染者の隔離措置やリスク地区指定は撤廃されました。中国公民の国外旅行も、1月8日から段階的に再開されました。

しかし、中国では感染が急拡大しており、中国疾病管理予防センター(CDC)は12月17日、感染拡大は2023年3月中旬まで続く見込みだと説明しました。

在日中国大使館は12月27日、新型コロナウイルス水際対策として日本から中国への渡航者に対し渡航前に義務付けていた措置について、2023年1月8日から変更すると発表しました。これにより、出発前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書に基づく「健康コードの申請」は廃止され、出発前48時間以内にPCR検査を1回行い、その陰性証明書に基づいた「中国税関出入国健康申告」の渡航前の実施を義務付けました。

これらの変更がなされながらも、日本の対中水際対策強化の影響も受け、1月10日以降、中国政府は日本人・韓国人への短期ビザ発給を停止しました。

台湾 中国発・香港またはマカオ経由の台湾入境者は陰性証明が必要に

台湾では1月3日、中央流行感染症指揮センター(CDC)が、1月6日から31日の中国発・香港またはマカオ経由の台湾入境者について、新型コロナウイルス陰性証明を義務付けると発表しました。

またCDCは12月29日に、非台湾籍入境者の治療費は2023年1月1日から自己負担とすることを発表していました。

香港 海外からの入境者に対するPCR検査撤廃

香港では12月29日から、海外から香港への入境者に義務付けられていた新型コロナウイルスPCR検査が撤廃されました。

さらにワクチンパスの提示や飲食店での人数制限など、他の新型コロナウイルス関連措置も緩和されています。

香港の李家超(ジョン・リー)行政長官は12月24日、本土との往来を段階的に正常化する方針を示しました。

またマカオ政府は12月22日、香港と台湾を含む域外からの渡航者に対する新型コロナウイルスの核酸増幅検査義務を、翌23日から撤廃すると発表しました。

【東南アジア】チャンギ空港の旅客数はコロナ前の7割まで回復

東南アジアでは、シンガポールのチャンギ空港の旅客数が新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年同月比で約7割まで回復したほか、各国で規制緩和が相次ぎ正常化への動きが活発化しています。

シンガポール チャンギ空港旅客、コロナ前の7割まで回復

シンガポールのチャンギ空港を2022年11月に利用した旅客数は396万人で、コロナ禍以前の2019年同月に比べ約7割にまで回復しました。

同国では2022年4月に渡航規制が緩和されて以来、外国人来訪者が増加しており、政府が設定していた2022年中にコロナ前の50%まで回復するとの目標を上回った形です。

フィリピン 渡航時に「eTravel」の入力必要に

フィリピン政府は12月2日、同国入国時に登録が必要なオンラインフォーム「イートラベル(eTravel)」を導入したと発表しました。

これまで使用されていた「イーアライバル・カード(eARRIVAL CARD)」に代わるもので、全ての渡航者は航空機に搭乗する前にeTravelへの入力が必要となります。

なお登録は同国到着72時間前から可能となっています。

インドネシア 新型コロナ対策活動制限撤廃、バリ島入国者も回復傾向

インドネシアでは12月30日、新型コロナウイルス対策の活動制限が国内全域で撤廃されました。

年末年始を見据え1月9日まで延長されていた新型コロナウイルス対策は無効となり、企業の出社比率の上限のほか、飲食店やショッピングモールの営業時間の制限、人の移動や集会に関する制限がなくなりました。

また同国ではバリ島への入国者が増加しており、宿泊施設の稼働も回復傾向が見られています。

スリランカ 入国時の検疫措置緩和

スリランカの保健省は12月6日、同国入国時に必要だった新型コロナウイルスワクチン接種証明書または陰性証明書について、翌7日から不要とすると発表しました。

ただし外国人や旅行者が同国上陸後に感染した場合は私立病院、ホテル、居住地での7日間の隔離措置が必要となり、治療や隔離にかかる費用は自己負担となります。

マレーシア 新型コロナ対策の国家回復会議を解散

マレーシアのアンワル首相は12月21日、国家回復会議を解散したと発表しました。

同会議は、新型コロナウイルスからの出口戦略として2016年6月にムヒディン政権下で発表された、国家回復計画の実施主体として設置されたものです。

国境の再開時期など新型コロナ対策を協議しながら戦略を立て、政府に提言する役割を担っていましたが、首相は「機能の重複があるため解散を決定した」としています。

【南アジア】インド、日本など4か国からの入国者に検査義務付け

南アジアでは、インドで日本など4か国からの入国者に対する新型コロナウイルス検査を義務付けました。

インド 日本など4か国からの入国者にコロナ検査義務付け

インド保健・家庭福祉省は12月24日から、海外から空路で到着する渡航者の2%(12歳未満は除外)に対する、無作為に抽出してのPCR検査を再開しました。

またインド政府は1月1日から、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイからの渡航者に対し、新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めると発表しました。

保健家族福祉省は「世界各国、特に当該国の新型コロナウイルスの状況が悪化していることを踏まえた措置」だと述べています。

【北・南米】米・加、中国・香港・マカオからの渡航者に検査義務付け

北・南米地域では、米国とカナダで、中国・香港・マカオからの渡航者に対し、1月5日から新型コロナウイルス検査が義務付けられました。

アメリカ 中国・香港・マカオからの渡航者にコロナ検査義務付け

米CDC(米国疾病予防管理センター)は12月28日、中国・香港・マカオからの渡航者に1月5日から新型コロナウイルス検査を義務付けると発表しました。

米国務省は12月23日に、感染拡大などを理由として、中国・香港・マカオ特別行政区への渡航勧告レベルについて「レベル3:渡航を再考せよ(Reconsider Travel)」に引き上げていました。

また米CDCは12月29日、新たな新型コロナウイルス変異株の出現を監視するため、国際線航空機の排水を抽出検査することを検討していると明らかにしました。    

カナダ 1月5日から中国・香港・マカオからの渡航者にコロナ検査義務

カナダ政府は12月31日、中国と香港、マカオからの渡航者に対し、新型コロナウイルス陰性証明の提出を求めると発表しました。

同国では10月1日に新型コロナウイルス関連の入国制限を撤廃していましたが、中国での感染者急増を受けて対策強化に踏み切ったものです。

【オセアニア】豪、1/5から対中水際対策

オセアニア地域では、オーストラリアが1月5日から、中国からの渡航者に対し新型コロナウイルスの陰性証明を義務付けると発表しました。

オーストラリア 1月5日から対中水際対策

オーストラリアでは12月29日、状況を注視するとして、中国からの渡航者の入国規制を変更しない方針を示しました。

しかしその後1月1日、中国からの渡航者に対し1月5日以降に陰性証明を義務付けると発表し、実態とかけ離れた公式発表を続ける中国を批判しました。

【ヨーロッパ】EU、中国からの渡航者への陰性証明義務付け奨励

ヨーロッパでは、EUが中国からの渡航者への新型コロナウイルス陰性証明義務付けを奨励しました。

フランスやイタリア、ドイツなどの主要各国は、中国からの渡航者に対する水際対策を強化しています。

EU 中国からの渡航者への陰性証明義務付けを奨励

EU加盟国は1月4日、中国からの渡航者への新型コロナウイルス陰性証明の提出義務付けを奨励しました。

また英紙フィナンシャルタイムズは1月3日、EUが中国で急拡大している新型コロナウイルスの感染抑制に向けて、ワクチンの無償提供を申し出たと伝えました。

なおEU理事会は12月13日、日本を含むEU域外からの入域に関し、新型コロナウイルス関連の制限全廃を勧告しました。

フランス 中国からの渡航者に陰性証明提出求める

フランスの保健省と運輸省は12月30日、渡航者に対して、出国48時間前までに受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出を求めると発表しました。

乗り継ぎを含む中国からの全航空便が対象で、マスク着用も義務付けられます。

スペイン 中国からの入国にはEUのデジタルCOVID証明書必要

スペイン保健省の1月2日時点の情報によれば、中国から同国へ入国する場合、12歳未満を除いてEUのデジタルCOVID証明書またはこれと同等と認定されている証明書の所持が義務付けられています。

不所持の場合、出発前72時間以内にサンプル採取した核酸増幅検査(NAT)、または出発前24時間以内にサンプル採取した迅速抗原検査の陰性結果の提示が必要です。

イタリア 中国からの全旅客に検査義務付け

イタリアのスキッラーチ保健相は12月28日、中国から航空機で到着する全旅客に対し、新型コロナウイルス検査を義務付けると発表しました。

ミラノのマルペンサ国際空港では、12月26日に北京と上海から到着した乗客に検査を開始した結果、約半数が感染していることが判明しました。

同相は全旅客に検査を義務付けることについて「イタリア国民を守るために不可欠」だと表明しています。

ドイツ 中国からの渡航者に検査義務付け

ドイツ政府は1月5日、中国からの渡航者に対し検査を義務付ける方針を発表しました。

中国で新型コロナウイルス感染者が急増していることを受けたもので、中国からEUへの航空機の搭乗者に陰性証明提出を求めるEUの勧告に足並みを合わせた形です。

イギリス 1月5日から中国からの渡航者に検査義務付け

英国は12月30日、中国からイングランドへの渡航者に対し、出発2日前までに受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出を、1月5日から義務付けると発表しました。

また同国のMHRA(医薬品・医療製品規制庁)は12月21日、フランスのサノフィが開発した新型コロナウイルス向け組み換えタンパクワクチンを承認しました。

MHRAが承認した新型コロナウイルスワクチンは7件目で、これにより18歳以上向けブースター接種としての使用が認められます。

スイス 新型コロナ検査費用の連邦政府負担修了

スイスでは、連邦政府による新型コロナウイルス検査費用の負担が2022年末までで終了します。

連邦議会が12月16日に、「緊急」の連邦法として2023年1月1日から適用される「コロナ対策法」の改正法を賛成多数で可決したことによるものです。

新型コロナウイルス検査は2023年1月以降、原則自費となり、医師の判断で新型コロナウイルス検査を受診する場合は、自己負担分ありの健康保険の適用対象となります。

【中東】サウジアラビア、規制緩和で観光客大幅増

中東では、規制が大幅に緩和されたサウジアラビアで、観光客が大きく増加しています。

サウジアラビア 規制緩和で観光客大幅増

サウジアラビアでは2022年3月に新型コロナウイルス規制が大幅に緩和され、観光客数が大きく増加しました。

ホテル関係者によれば、10月に始まった観光・娯楽イベント「リヤド・シーズン」への参加を中心に観光客が増加しており、12月時点でリヤド市内の宿泊施設は逼迫気味だということです。

イスラエル コロナワクチン接種率が伸び悩み

イスラエルでは12月初、直近約1か月での新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあり、新たな感染の波が懸念されています。

いっぽう同国では新型コロナウイルスワクチンの接種率向上が課題になっており、3回目のワクチン接種を完了した人は国民の約半数、4回目は約1割にとどまっています。

【アフリカ】アフリカへのコロナワクチン供給、10億回突破

WHOは12月14日、アフリカ地域への新型コロナウイルスワクチンの供給が10億回分を突破したと発表しました。

このうち62%は、国際的な枠組みのCOVAXファシリティーから供給されたものですが、接種されず使用期限切れにより廃棄されたワクチンは約2,300万回分以上にのぼりました。

1月2日時点でアフリカ大全人口の約28.2%がワクチン接種を完了し、世界平均の約63.4%の半数以下にとどまっていますが、約3か月で接種完了率は8%程度増加しています。

ナイジェリア コロナ対策大幅緩和、渡航者へのPCR検査も撤廃

ナイジェリアでは12月12日、新型コロナウイルス対策が大幅に緩和され、公共の場での集会の制限やマスク着用義務が撤廃されました。

さらに同国への渡航前と到着後のPCR検査も撤廃されました。

モロッコ 国籍問わず中国からの渡航者の入国禁止

モロッコは1月3日から、中国からの渡航者の入国について、国籍を問わず全面的に禁止しました。

中国からの渡航者に対する水際対策に関しては、検査の陰性証明の提示を義務づける国が多いなか、より厳しい措置を取った形です。

【WHO】中国に対し感染状況「過小評価している」と非難

WHOは1月4日、中国に対して新型コロナウイルス感染状況について「過小評価している」と非難しました。新型コロナウイルスによる死亡の定義についても「範囲が狭い」と批判し、中国政府に対し、感染急増に関するより多くのデータ共有を強く求めました。

中国政府は2022年12月下旬、新型コロナウイルスに感染して肺炎または呼吸器不全で死亡した人のみを、コロナ関連の死者として集計する方針を発表し、  世界の医療専門家から問題視する声が出ていました。  

これを受け、中国政府は1月14日、感染急拡大後初めて死者数のデータを公表し、この約1カ月間で新型コロナへの感染によって中国国内で5万9,938人が死亡したと明らかにしました。

WHOは中国が新型コロナウイルスによる死者数などを公表したことについて歓迎したものの、中国政府が公表する死者数などが実態と乖離(かいり)していると指摘し、中国に対し一層の情報共有を求めました。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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