観光庁は1月31日、地方公共団体・観光地域づくり法人（DMO）・民間事業者等が実施する特別な体験コンテンツ・イベント等の創出等を支援する「観光再始動事業」の公募を開始すると発表しました。
政府は観光立国の復活に向けてインバウンドの本格的な回復を図っており、岸田首相が10月に言及した「インバウンド消費5兆円の速やかな達成」の軸の一つとみられています。
本記事では、「観光再始動事業」公募の概要を紹介します。
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「観光再始動事業」公募開始
観光庁では、インバウンドの本格的な回復を図るため、観光再始動事業の公募を開始しました。
全国津々浦々で観光回復の起爆剤となる特別な体験や期間限定の取組等を⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野で創出するとともに、全世界に発信し、インバウンドの本格的な回復を図ることを目的としています。
対象事業の要件は、新規性が高く、高付加価値な取り組みであること。また、「インバウンド向け口コミ・SNS投稿促進等の誘客促進策を行うこと」「多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること（例：Googleビジネスプロフィールの入力）」なども要件となっています。
「国・地方公共団体等所管事業」概要
公募受付期間：令和5年1月31日（火）～令和5年2月27日（月）12:00締切厳守
内容：地方公共団体、独立行政法人、登録観光地域づくり法人及び民間事業者等が実施する、新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の造成から販路開拓までの一貫した取組を通じて、観光需要の回復や地域活性化に向けたインバウンド促進の方向性について検証する
対象：国・地方公共団体、登録DMO、独立行政法人及び公益財団法人・民間事業者等
事業の要件：以下の要件を全て満たす事業を、本事業の対象としています。
- インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。
- 規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
- 本事業はインバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的とするため、単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
事業の実施に当たっては、以下の要件を全て満たすものを対象としています。
- 協力事業者が造成するコンテンツ等を効果的に周知・販売等につなげるため、事務局が立ち上げる特別Webサイトへ掲載すること。
- インバウンド向け口コミ・SNS投稿促進等の誘客促進策を行うこと。
- 事業実施後には、事務局が指定する統一調査票及びWebアンケ―トシステム（又は現場での実地調査）により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を所定の期間までに事務局へ報告すること。また必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること。
- 造成するコンテンツ等に関係する観光資源について、多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上の情報を入力すること。（例：Googleビジネスプロフィールの入力）
額：本事業の上限額については、8,000万円までです。
「民間企業等支援事業」概要
公募受付期間：令和5年1月31日（火）～令和5年2月27日（月）12:00締切厳守
内容：本事業は、地方公共団体、登録観光地域づくり法人及び民間事業者等が実施する、新規性が高く特別な体験コンテンツ・イベント等の創出や体験コンテンツの高付加価値等のコンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。
民間企業等支援事業には、①「規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業」及び②「高付加価値化支援事業」の二類型があります。
対象：地方公共団体、登録DMO及び民間事業者等
条件：以下の要件を全て満たす事業を、本補助金の補助対象としています。
- インバウンドに資する体験コンテンツ・イベント等のうち、これまでに一度も実施されたことがないもの等、新規性が高く特別なものであること。
- 本事業はインバウンドの本格的な回復を目指し、実際にインバウンドの誘客・消費拡大等を目的とするため、単に観光資源の磨き上げを目的とするのではなく、本事業期間内に販売等を行うこと。
- 規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること（規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業のみ）
- 一般的なものと比較して、単価が2倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること（高付加価値化支援事業のみ）
補助額：補助額は以下の通りです。
類型 |
①3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業 |
②高付加価値化支援事業 |
補助率 |
1,500万円までを定額 |
1,000万円までを定額 |
補助上限額 |
2,750万円(1,500+(4,000-1,500)/2=2,750) |
2,000万円(1,000+(3,000-1,000)/2=2,000) |
最低事業費 |
1,800万円(最低自己負担額150万円) |
1,200万円(最低自己負担額100万円) |
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＜参照＞
観光再始動プロジェクト：公式サイト
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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