観光庁は2月16日、令和5年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始したと発表しました。
訪日外国人旅行者の滞在満足度向上を目的として、多言語解説文作成に係る支援を行う地域の公募を行います。
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観光庁、令和5年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募開始
観光庁は2月16日、令和5年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始しました。
同庁では訪日外国人旅行者の滞在満足度向上を目的として、平成30年度から「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に取り組んでおり、今回令和5年度の公募を実施するものです。
地域観光資源の多言語解説整備を支援
訪日外国人旅行者が地域を訪問する際、観光資源の解説文が乱立していたり表記が不十分なために、観光地としての魅力が十分に伝わらないといった課題があります。
「必要な情報が載っていない」「内容が難しすぎる」「英語表現が不自然」と感じられることも多く、日本語原稿を単純翻訳するのではなく外国人目線での解説文作成が求められます。
そこで観光庁では、この事業により関係省庁等と連携して以下を促進し、解説文作成に関するノウハウを蓄積して地域における多言語解説整備の展開を図ります。
- 文化財や国立公園等の観光資源の解説文作成に係る英語ネイティブ等専門人材のリスト化、派遣体制の構築
- 地域観光資源の解説文作成等の支援
- 旅行者にとってわかりやすい面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文の整備
また本事業で作成する英語解説文をもとにした、中国語等の解説文作成もあわせて実施します。
3月9日まで募集、3月下旬頃決定予定
観光資源の多言語解説整備を希望する地域は、地域協議会を構成の上、様式を作成し観光庁へ申請書を提出する必要があります。
公募期間は2月16日（木）～3月9日（木）18:15 必着となっています。
提出された申請書に基づく審査を経て3月下旬頃に決定予定で、選定された地域に対し同庁が英語のネイティブ専門人材の派遣等の解説文作成に関する支援を実施します。
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＜参照＞
観光庁：令和5年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始します
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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