観光庁は3月28日、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめの内容を公表しました。
コロナ禍によりデジタル化が急速に進んだ昨今、観光地でもデジタル技術活用の機運が高まっているものの、ツール導入や人材育成・活用など課題が多く残っている状況です。4つの柱ごとに将来ビジョンや課題解決の方向性などを示しています。
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観光庁、「観光DX推進のあり方に関する検討会」最終取りまとめを公表
観光庁は2022年9月から2023年3月まで、「観光DX推進のあり方に関する検討会」を7回にわたり開催してきました。
3月28日にその最終取りまとめを公表し、以下の4つの柱で将来ビジョンや現状・課題、課題解決の方向性などを示しています。
(1) 旅行者の利便性向上・周遊促進
旅行者の利便性向上を図るため、地域・観光事業者が、旅行者が頻繁に利用するGoogleマップやSNSなどへの情報掲載を徹底し、シームレスな情報発信や予約・決済機能を提供できる仕組みを推進します。
KPIとして、すべての登録DMOで、地域全体を包括する情報発信・予約・決済機能をシームレスに提供するサイトを設置することを掲げています。
(2) 観光産業の生産性向上、労働環境の改善
観光産業の生産性における「生産性の低い経営・業務」、「投資」、「労働環境・待遇」という3つの課題を解決するため、経営資源の見える化と業務効率化、業務効率化により創出された資源の活用、地域単位での事業者間連携という3つの取り組みを推進します。
このため付加価値化のための経営ガイドラインを活用し、宿泊業の高付加価値化に向けた経営の実践を促します。
KPIとして、高付加価値経営旅館等登録規程に基づく高付加価値経営旅館などの登録数を、2,000施設まで増やすことを掲げています。
(3) 観光地経営の高度化
観光地経営の高度化における「経営戦略・事業計画の検討」、「経営の状況を判断するための材料の集約・整理」、「その判断材料を用いた経営の実施」という3つの課題を解決するため、データに基づいた戦略策定、CRM 等の打ち手、経営状況に関するデータのモニタリングという3つの取り組みを推進します。
DMOのDX経営戦略策定推進のほか、CRMやDMPなどの導入を進め、 蓄積したデータを活用して、実施した観光施策の効果を検証する地域を拡大していきます。
KPIとして、すべての登録DMOがDX経営戦略を策定し、そのうち90法人がCRM・DMPなどを活用することを掲げています。
(4) 観光デジタル人材の育成・活用
観光デジタル人材の育成・活用における「外部人材の活用が不十分」、「観光デジタル人材の育成が進んでいない」という課題を解決するため、外部専門家の登用及びプロパー人材の採用強化、産学連携の抜本強化によるリカレント教育の推進という2つの取り組みを推進します。
KPIとして、登録DMOにおいて 主にDX関係業務に従事する人のうちDXに関する教育プログラムを受講した人の割合と、高付加価値経営旅館等の登録を受けた事業者のDX関係業務に従事する人のうちDX に関する教育プログラムを受講した人の割合を、ともに100%を目指すことを掲げています。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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