観光庁は3月29日、「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」を改定したと発表しました。アフターコロナに向けた観光案内所の機能強化を目指すものです。
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観光庁、「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」改定を発表
観光庁は、JNTO（日本政府観光局）の外国人観光案内所の認定制度における基準を含む「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」を改定しました。4回にわたり開催された、機能強化方策を総合的に検討する有識者検討会での検討結果を踏まえたものです。
観光庁の指針に基づいてJNTO が認定する外国人観光案内所は、2023年2月末現在、全国に1,514か所あります。
訪日外国人旅行者に対する多言語での情報提供拠点として重要な役割を担う一方で、ブランド力強化やサービスの質向上は引き続き課題であり、特に持続可能な観光や、近年激甚化・頻発化する自然災害への対応も重要な課題となっています。
こうした課題の解決に向けた改定のポイントは、主に以下の3点となっています。
1. 外国人観光案内所に求められる役割・課題を整理
まずスマートフォンの普及など、訪日外国人旅行者をめぐる状況の変化を踏まえ、外国人観光案内所に求められる役割や課題が整理されました。
現在外国人観光案内所が抱える課題を踏まえて、以下の3つの視点を観光案内所の目指す姿として明記しています。
- 外国人旅行者のニーズに合った情報・サービスの提供
- 地域の魅力向上・発信
- 持続可能性の確保
2. 認定基準の規定
外国人観光案内所の役割や課題を踏まえたうえで、JNTOによる外国人観光案内所の認定にあたり満たすべき基準を規定し、基準ではないものの取り組むことが望ましい業務についても整理しています。
基準については時代の変化を踏まえ、パンフレットの提供を電子パンフレットでも可とするほか、対面に限らずビデオ通話による案内も可とするなど改定されました。
この新しい基準は、新規認定や更新において令和5年7月1日から適用されます。
3. ノウハウ・事例や実現のためのヒントを集約した事例集新設
外国人観光案内所の目指す姿を実現するために必要な機能強化に向け、必要なノウハウ・事例や実現のためのヒントを集約した事例集が公開されました。
Googleマップの「マイマップ」機能やAIチャットボットなど、新しいデジタルツールを活用した事例が掲載されています。
事例集の詳細は、以下ページに添付されているPDFから確認できます。
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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