政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議を開催し、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定しました。
「ビジネス分野」、「教育・研究分野」、「文化芸術・スポーツ・自然分野」の3つの分野を柱とし、合計約80の施策を策定。さらに各分野に対し「ビジネス目的での訪日消費額2割増」「海外からの研究者の受入れ数2割増」など、新たな目標を設定しました。これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から視野を広げ、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策を取りまとめたとしています。
本記事では、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」について、概要をまとめて解説します。
新時代のインバウンド拡大アクションプラン、新たに設定された目標は？
今回のアクションプランの目標を、それぞれまとめていきます。
1. ビジネス分野
ビジネス分野では、モノの流れだけでなくヒトの動きを促すことに注力。日本を舞台とするビジネス交流の拡大を図りながら、国際的なビジネスネットワークの結節点として、新たな価値の創造・発信と世界経済におけるプレゼンス向上を図るとしています。
設定された目標は以下のようになっています。
-
ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額
：2割増加。2019年実績が7,200億円 ⇒ 2025年に8,600億円へ -
国際会議の開催件数
：2030年にはアジアNo.1の開催国として不動の地位、世界5位以内に
※教育・研究分野等で行われるものも含む -
展示会・見本市への外国人参加者数
：2割増加。2019年実績が13万9,000人 ⇒ 2025年に16万7,000人へ
2. 教育・研究分野
教育・研究分野では、大学等の研究力の強化、海外の研究拠点の呼び込み、国際学会の積極的な開催・誘致を図ります。さらに日本の大学や研究機関のレベルアップと国際頭脳循環の推進を図り、留学生の受入れ促進や教育の国際化により、教育分野の人的交流を促進するとしています。
設定された目標は以下のようになっています。
-
海外からの研究者の受入れ数
：2割増加。2019年実績が1万3,000人 ⇒ 2025年に1万6,000人へ -
科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数
：2割増加。2019年実績が15万5,000人 ⇒ 2025年に18万6,000人へ
3. 文化芸術・スポーツ・自然分野
文化芸術・スポーツ・自然分野では、文化芸術の国際発信強化とグローバル展開をビジネスの観点を取り入れつつ戦略的に進めるとともに、スポーツ産業の拡大に向けてビジネスの視点での施策を展開するほか、自然体験を楽しむ特色ある取組を全国各地で創出するとしています。
-
世界のアート市場における日本の売上額シェア
：2025年には7位に引き上げを目指す（2019年はランク外） -
スポーツ目的の訪日外国人旅行者数
：2割増加。2019年実績が229万人 ⇒ 2025年に270万人へ
アクションプラン 78の施策一覧
今回のアクションプランで策定された78の施策をまとめます。
1. ビジネス分野
全78施策のうち、半数以上の40施策がビジネス分野に当てられており、3分野の中でも特に重点的に伸ばしていきたいという意図がうかがえます。
1. 投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進
- （1）国内投資の拡大や開発拠点の整備、スタートアップコミュニティの国際化
- （2）JETRO を通じた対日投資促進のための支援
- （3）日本におけるビジネス機会の効果的な PR
- （4）対日直接投資推進のための各種施策の展開
2. 国際金融センターの我が国における拠点化
- （5）国際金融センターとしての地位向上
3. 外国人に対する粒子線治療等の医療の提供
- （6）外国人がん患者の受入れ推進等による医療インバウンド促進
4. ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大
- （7）世界をリードする VC 等を招へいするスタートアップイベントの開催
- （8）海外のスタートアップコミュニティとのネットワーク強化
- （9）ヘルスケア・スタートアップに関する海外 VC 等との連携
- （10）外資企業と日本企業・大学等のマッチングや招へい事業の拡充
- （11）中小企業と海外企業 CEO とのマッチング・商談の実施
- （12）万博を契機とする地域企業と万博参加国企業とのビジネス交流拡大
- （13）万博を契機とする福島浜通りへの誘客、海外スタートアップ等の誘致
5. 国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致
この続きから読める内容
- 2. 教育・研究分野
- 3. 文化芸術・スポーツ・自然分野
- まとめ
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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