政府「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」決定、ビジネス目的での訪日消費額2割増など

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政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議を開催し、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定しました。

「ビジネス分野」、「教育・研究分野」、「文化芸術・スポーツ・自然分野」の3つの分野を柱とし、合計約80の施策を策定。さらに各分野に対し「ビジネス目的での訪日消費額2割増」「海外からの研究者の受入れ数2割増」など、新たな目標を設定しました。これまでの「外国人観光客を呼び込む」という観点から視野を広げ、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」方策を取りまとめたとしています。

本記事では、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」について、概要をまとめて解説します。

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新時代のインバウンド拡大アクションプラン、新たに設定された目標は?

今回のアクションプランの目標を、それぞれまとめていきます。

新時代のインバウンド拡大アクションプラン
▲出典:『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』報道発表資料(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001612101.pdf)の2頁を抜粋

1. ビジネス分野

ビジネス分野では、モノの流れだけでなくヒトの動きを促すことに注力。日本を舞台とするビジネス交流の拡大を図りながら、国際的なビジネスネットワークの結節点として、新たな価値の創造・発信と世界経済におけるプレゼンス向上を図るとしています。

設定された目標は以下のようになっています。

  • ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額
    :2割増加。2019年実績が7,200億円 ⇒ 2025年に8,600億円へ
  • 国際会議の開催件数
    :2030年にはアジアNo.1の開催国として不動の地位、世界5位以内に
    ※教育・研究分野等で行われるものも含む
  • 展示会・見本市への外国人参加者数
    :2割増加。2019年実績が13万9,000人 ⇒ 2025年に16万7,000人へ

2. 教育・研究分野

教育・研究分野では、大学等の研究力の強化海外の研究拠点の呼び込み国際学会の積極的な開催・誘致を図ります。さらに日本の大学や研究機関のレベルアップと国際頭脳循環の推進を図り、留学生の受入れ促進や教育の国際化により、教育分野の人的交流を促進するとしています。

設定された目標は以下のようになっています。

  • 海外からの研究者の受入れ数
    :2割増加。2019年実績が1万3,000人 ⇒ 2025年に1万6,000人へ
  • 科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数
    :2割増加。2019年実績が15万5,000人 ⇒ 2025年に18万6,000人へ

3. 文化芸術・スポーツ・自然分野

文化芸術・スポーツ・自然分野では、文化芸術の国際発信強化とグローバル展開をビジネスの観点を取り入れつつ戦略的に進めるとともに、スポーツ産業の拡大に向けてビジネスの視点での施策を展開するほか、自然体験を楽しむ特色ある取組を全国各地で創出するとしています。

  • 世界のアート市場における日本の売上額シェア
    :2025年には7位に引き上げを目指す(2019年はランク外)
  • スポーツ目的の訪日外国人旅行者数
    :2割増加。2019年実績が229万人 ⇒ 2025年に270万人へ

アクションプラン 78の施策一覧

今回のアクションプランで策定された78の施策をまとめます。

1. ビジネス分野

全78施策のうち、半数以上の40施策がビジネス分野に当てられており、3分野の中でも特に重点的に伸ばしていきたいという意図がうかがえます。

1. 投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進

  • (1)国内投資の拡大や開発拠点の整備、スタートアップコミュニティの国際化
  • (2)JETRO を通じた対日投資促進のための支援
  • (3)日本におけるビジネス機会の効果的な PR
  • (4)対日直接投資推進のための各種施策の展開

2. 国際金融センターの我が国における拠点化

  • (5)国際金融センターとしての地位向上

3. 外国人に対する粒子線治療等の医療の提供

  • (6)外国人がん患者の受入れ推進等による医療インバウンド促進

4. ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大

  • (7)世界をリードする VC 等を招へいするスタートアップイベントの開催
  • (8)海外のスタートアップコミュニティとのネットワーク強化
  • (9)ヘルスケア・スタートアップに関する海外 VC 等との連携
  • (10)外資企業と日本企業・大学等のマッチングや招へい事業の拡充
  • (11)中小企業と海外企業 CEO とのマッチング・商談の実施
  • (12)万博を契機とする地域企業と万博参加国企業とのビジネス交流拡大
  • (13)万博を契機とする福島浜通りへの誘客、海外スタートアップ等の誘致

5. 国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致

  • (14)経済、外交上の会合の機会を捉えた対日直接投資プロモーション
  • (15)国際展示会・見本市等のグローバル化促進
  • (16)企業が行うグローバル会議の日本への招致
  • (17)インターネット・ガバナンス・フォーラムの開催
  • (18)コンテンツ関連の国際見本市の開催
  • (19)法の支配等の普遍的価値が根付く日本を発信する国際会議の開催
  • (20)法の支配に基づく新たな国際秩序形成の主導を目指す国際会議の開催
  • (21)福島浜通りの産業復興に向けた MICE 施策の活用
  • (22)万博開催の機会を捉えた国際会議等の誘致・開催
  • (23)万博と連動した復興関連イベント等の開催
  • (24)MICE 開催地におけるサステナビリティへの取組促進
  • (25)政府一体となった MICE 誘致・開催
  • (26)スポーツ施設の MICE 会場やユニークべニューへの活用促進
  • (27)国立競技場の MICE への活用促進
  • (28)地域文化資源の MICE への活用推進
  • (29)ユニークベニューに関する情報提供の充実と活用促進

6. 産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得

  • (30)全国各地のオープンファクトリーを活用したビジネス交流促進
  • (31)企業が有するデザインやアート等の産業資源の可視化による観光資源化

7. 人的交流の促進

  • (32)スタートアップビザの要件緩和
  • (33)「特別高度人材制度」・「未来創造人材制度」の普及啓発
  • (34)日系4世受入れ制度の一部緩和
  • (35)姉妹・友好都市提携等を生かした交流の拡大
  • (36)「デジタルノマド」の呼び込みのための制度環境整備
  • (37)MICE 参加者等に対するビザ発給の円滑化
  • (38)「Visit Japan Web」の機能拡充等
  • (39)重要ビジネス旅客や MICE 参加者等の空港における入国円滑化
  • (40)JNTO海外事務所と在外公館の連携強化

2. 教育・研究分野

日本の大学を国際的な研究拠点へと拡大していくためのアクションプランなどが設定されています。

1. グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進

  • (41)グローバル・スタートアップ・キャンパスの創設

2. 世界トップレベルの研究人材の交流促進

  • (42)世界最高水準の研究大学の実現
  • (43)地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の強化
  • (44)世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点の形成
  • (45)各研究分野の中核となる共同利用・共同研究拠点等の整備
  • (46)国際共同研究に対する戦略的・機動的な支援

3. 留学生等の積極的な受入れ

  • (47)リクルーティングや広報・情報発信の強化、日本語教育の充実
  • (48)アジア高校生架け橋プロジェクトによる国際交流の促進
  • (49)大学の国際化、キャンパスの質・魅力の向上

4. 国際学会の積極的な開催・誘致

  • (50)国際卓越研究大学における国際学会開催数等の評価、国際共同研究の支援の充実
  • (51)国際学会等の開催・誘致に向けた支援
  • (52)福島国際研究教育機構による国際会議の招致、シンポジウム等の開催
  • (53)学会等国際会議の主催者等への助成、政府一体となった誘致・開催支援

3. 文化芸術・スポーツ・自然分野

海外向けのコンテンツビジネスの育成、スポーツツーリズムの推進、ナイトタイムコンテンツの充実、国際会議の誘致、富裕層向けの体験提供などが盛り込まれています。

1. 海外向けのコンテンツビジネスの育成・発展

  • (54)仲介者への支援によるコンテンツの海外展開支援
  • (55)関係者協議会の構築等による文学作品・マンガ等の海外普及推進
  • (56)官民連携によるトップアーティストの発掘・育成支援
  • (57)メディア芸術分野振興の中核となる国際拠点の整備
  • (58)文化観光拠点・地域の整備・日本遺産の磨き上げ
  • (59)博物館資料のデジタル・アーカイブ化の促進
  • (60)ビジネスコンテンツとしての伝統工芸の育成
  • (61)映像コンテンツ産業の海外展開推進・デジタル化
  • (62)国際的なアートフェアの誘致等の拡大
  • (63)世界的クリエイターと地域企業との協業による観光資源開発支援
  • (64)新国立劇場の舞台芸術のアジア拠点化に向けた人材育成支援等
  • (65)近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進

2. スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進

  • (66)スポーツコンテンツの国際展開
  • (67)先端技術の活用や他産業との連携によるスポーツ環境等の向上・国際展開
  • (68)プロスポーツ団体によるスポーツイベントの活用
  • (69)武道等に着目したスポーツツーリズムを契機とした地方誘客の促進
  • (70)大規模国際スポーツ大会の開催支援

3. ナイトタイム等におけるコンテンツの充実

  • (71)美術館・博物館の夜間開館等をはじめとした文化資源の活用

4. 国際会議・国際見本市等の積極的な開催・誘致

  • (72)文化芸術に関する国際会議の開催
  • (73)世界遺産をはじめとする文化財の抜本的活用の促進
  • (74)国際的なアートフェアの誘致等の拡大

5. 少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供

  • (75)富裕層を対象とした限定的な体験の提供
  • (76)民間活用による国立公園の面的な魅力向上・ブランド化
  • (77)農山漁村の高付加価値化
  • (78)ガストロノミーツーリズムの推進

まとめ

資料の最後では、以上の施策について各府省庁が連携しながら、これまでにない新たな価値を創造・発信し、国力向上につなげていくとまとめていました。

観光・インバウンド産業が「国力向上」の重要な軸の一つと位置づけられていることがわかります。

国家間の移動制限がほぼなくなった今、インバウンド需要の回復・拡大が見込まれる2025年に向け、観光・インバウンド産業をビジネス・教育・文化の観点からさらに拡大する施策が国主導で進められます。これに伴い、インバウンド業界もさらなる盛り上がりが予想されます。

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観光庁:『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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