世界旅行ツーリズム協議会（以下、WTTC）は6月22日、公式サイト上で2023年の経済影響調査（Economic Impact Research）を発表しました。
日本の旅行・観光分野におけるGDP貢献は、2,885億ドル（約37.6兆円）に達すると予測されています。
コロナ禍前にあたる2019年の3,065億ドル（40.3兆円）にわずか6.8％及ばないものの、ほぼコロナ禍前の水準まで回復しているといえるでしょう。
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日本の旅行・観光分野のGDP貢献は37兆円
WTTCが発表した2023年の経済影響調査によれば、日本の旅行・観光分野のGDP貢献は、2,885億ドル（約37.6兆円）に達すると予測されています。この数字は、コロナ禍前である2019年の3,065億ドル（約40.3兆円）の93.2%にあたり、観光業の回復がすぐそこまで近づいていることがうかがえます。
2022年の旅行・観光分野のGDP貢献は2,570億ドル（約33.9兆円）で、GDP全体に占める割合は6.2%でした。
今後、旅行・観光分野がGDP全体に占める割合は、2023年末までに6.8%に達する可能性があるとしています。
新たな雇用約47万人創出、合計560万人に
WTTCはさらに、2023年に日本の旅行・観光分野で新たに約47万人の雇用が創出され、合計で560万人にのぼると予測しました。
コロナ禍の影響は2023年も残るものの、日本の総労働人口のうち12人に1人が直接的または間接的に旅行・観光分野に関わっていることを意味しています。
コロナ禍前と比較すると約30万人少ない状況ですが、WTTCは2023年末までには2019年の水準を5.2％下回るにとどまると予測しています。
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＜参照＞
WTTC：Japan’s Travel & Tourism sector nears pre-pandemic recovery despite lengthy restrictions
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