観光庁は6月26日、令和5年度における予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」の公募を開始しました。
公募期間は6月26日（月）〜7月26日（水）までで、予算上限に達し次第、公募終了となります。
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訪日外国人旅行者が「ストレスフリーで快適に宿泊できる」環境整備を目指す
「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は、すべての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境の整備を目指すものです。
補助対象事業者は、旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテルなど）。全国各地の観光地において、旅館やホテルなどの宿泊施設が実施する個別の取り組みを支援します。
多言語案内や多機能トイレなどを整備する「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」では1/3補助となり、1宿泊事業者あたりの上限は150万円です。
一方、客室や浴室のバリアフリー化を促進する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では1/2補助となり、1宿泊事業者あたりの上限は500万円となります。自治体と災害協定を結んでいる宿泊事業者に限り、上限が1,000万円に設定されています。
公募期間は7月26日まで
公募期間は6月26日〜7月26日17:00（必着）で、予算上限に達し次第、公募終了となります。
公募内容や申し込み方法については、観光庁の以下ポータルサイトに記載されています。
ポータルサイトURL
https://www.shukuhaku2023.jp
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＜参照＞
観光庁：令和５年度予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」公募期間のお知らせ
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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