宿泊施設インバウンド対応支援事業の公募開始 観光庁

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観光庁は6月26日、令和5年度における予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」の公募を開始しました。

公募期間は6月26日(月)〜7月26日(水)までで、予算上限に達し次第、公募終了となります。

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訪日外国人旅行者が「ストレスフリーで快適に宿泊できる」環境整備を目指す

「宿泊施設インバウンド対応支援事業」は、すべての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境の整備を目指すものです。

補助対象事業者は、旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者(旅館・ホテルなど)。全国各地の観光地において、旅館やホテルなどの宿泊施設が実施する個別の取り組みを支援します。

▲出典:宿泊施設インバウンド対応支援事業(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/sitepolicy.html)

多言語案内や多機能トイレなどを整備する「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」では1/3補助となり、1宿泊事業者あたりの上限は150万円です。

一方、客室や浴室のバリアフリー化を促進する「宿泊施設バリアフリー化促進事業」では1/2補助となり、1宿泊事業者あたりの上限は500万円となります。自治体と災害協定を結んでいる宿泊事業者に限り、上限が1,000万円に設定されています。

公募期間は7月26日まで

公募期間は6月26日〜7月26日17:00(必着)で、予算上限に達し次第、公募終了となります。

公募内容や申し込み方法については、観光庁の以下ポータルサイトに記載されています。

ポータルサイトURL
https://www.shukuhaku2023.jp

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<参照>

観光庁:令和5年度予算事業「ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」公募期間のお知らせ

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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