5月外国人宿泊者数、2019年比7.8%減 ほぼコロナ前水準まで回復:観光庁 宿泊旅行統計

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観光庁は、令和5年(2023年)5月の延べ宿泊者数(第1次速報)を公表しました。5月の延べ宿泊者数は5,012万人泊で、前年同月比36.2%増、2019年同月比では2.5%減でした。

4月の国籍別延べ宿泊者数では、3月に引き続きアメリカが101万610人泊で1位となりました。

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5月の延べ宿泊者数は5,012万人泊

2023年5月の延べ宿泊者数は5,012万人泊で、前年同月比36.2%増、2019年同月比では2.5%減となりました。

このうち日本人の延べ宿泊者数は4,115万人泊で、前年同月比13.8%増でした。2019年同月比では1.3%減とほぼコロナ前の水準となっています。

また、外国人延べ宿泊者数は897万人泊で、前年同月比では1274.7%増、2019年同月比で7.8%減という水準まで回復しています。

以下はそれぞれ、対2022年比、対2019年比のグラフです。

▲延べ宿泊者数の推移(対2022年比):観光庁「宿泊旅行統計調査」より訪日ラボ作成
▲延べ宿泊者数の推移(対2022年比):観光庁「宿泊旅行統計調査」より訪日ラボ作成
▲延べ宿泊者数の推移(対2019年比):観光庁「宿泊旅行統計調査」より訪日ラボ作成
▲延べ宿泊者数の推移(対2019年比):観光庁「宿泊旅行統計調査」より訪日ラボ作成

※2023年8月22日追記:グラフに一部誤りがあったため修正しました。ご迷惑をおかけいたしました。

客室稼働率は全体で56.5%で、前月の55.5%から微増、前年同月と比較すると11.5%増加しています。

最も稼働率が高かったのはビジネスホテル(68.4%)で、シティホテル(67.9%)をわずかに上回りました。

前年同月差ではシティホテルが20.3%、ビジネスホテルが13.5%増加しており、着実に需要が回復していっていることがわかります。

4月の国籍別延べ宿泊者数:アメリカが1位に

2023年4月の延べ宿泊者数は4,554万人泊で、前年同月比39.0%増、2019年同月比10.2%減でした。

このうち日本人延べ宿泊者数は3,602万人泊で、前年同月比11.7%増、2019年同月比8.7%減となっています。

外国人延べ宿泊者数は952万人泊で、前年同月比1790.1%増、2019年同月比15.6%減という結果になりました。

国籍別ではアメリカが101万610人泊で前月に引き続き1位、2位は台湾で94万780人泊、3位は韓国で85万9,740人泊となりました。この3か国だけで訪日外国人宿泊者全体の3割以上を占めています。

2022年の延べ宿泊者数は4億5,046万人

また、観光庁より2022年の調査の確定値が公表されました。全体の延べ宿泊者数は4億5,046万人泊となり、2019年と比較して24.4%の減少、前年と比較すると41.8%の増加を記録しました。

日本人の延べ宿泊者数は4億3,396万人泊で、2019年と比較して9.6%の減少、前年と比較して38.4%の増加となっています。

外国人の延べ宿泊者数は1,650万人泊で、2019年と比較して85.7%の減少となりましたが、前年と比較して282.3%の増加を記録しました。

2022年の客室稼働率は全体で46.6%でした。施設タイプ別では、旅館は33.1%、リゾートホテルは43.4%、ビジネスホテルは56.7%、シティホテルは50.1%となっています。

国籍別ではアメリカ・韓国・中国が上位に

国籍別の外国人延べ宿泊者数は、1位がアメリカ(199万3,950人泊)、2位が韓国(196万6,210人泊)、3位が中国(99万1,720人泊)、4位が台湾(90万4,700人泊)、5位が香港(87万9,500人泊)という結果になりました。

この上位5か国・地域で外国人宿泊数全体の約49.5%を占めています。

都道府県別外国人延べ宿泊者数、上位は東京・大阪・京都

2022年の都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が677万5,590人泊で最も多く、次いで大阪府が212万9,680人泊、京都府が141万3,310人泊と続いています。

2019年と比較すると、東京都では76.9%減、大阪府では88.1%減、京都府では88.2%減となりました。

一方前年比では、これらの地域でも大幅な増加を記録しています。京都府の1238.6%、東京都の341.0%、大阪府の566.8%の増加は顕著で、少しずつ需要が回復していることが見てとれます。

これらのデータから、2022年においては新型コロナウイルスの影響がまだ残る中で、各地域の観光業は大きな打撃を受けていたことがうかがえます。しかし、前年比での増加傾向を考慮すると、徐々に観光業が回復し始めているといえるでしょう。

特に自治体やDMOなどが地域で行うインバウンド対策を考える際には、こういったデータをもとに、その地域にどれだけ訪日外国人が訪問しているのか、あるいはどの国や地域からの訪日外国人が多いのかということを把握することが重要です。その上で、その地域にどのようなインバウンド対策が必要かを検討していくとよいでしょう。

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<参照>

観光庁:宿泊旅行統計調査(令和5年4月・第2次速報、令和5年5月・第1次速報及び令和4年・年間値(確定値))

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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