観光庁の調査によると、日本を旅行中に病気やケガに見舞われる訪日客は全体の64%におよびます。一方で、「医療機関の情報を得られなかった」という理由で受診を諦めざるを得ない訪日客がいるのも事実のようです。
こうした状況を背景に、観光庁と厚生労働省は2019年度から「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト（以下、医療機関リスト）」を作成しています。6月29日には、新たに更新したリストを公表しました。
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「医療機関リスト」を最新版に更新
「医療機関リスト」は訪日客の利便性向上はもちろん、医療機関および行政のサービス向上を目的に2019年度から観光庁と厚生労働省が共同で作成しているものです。
2023年には英語や中国語（簡体字 / 繁体字）などの多言語に対応したことも発表しています。
関連記事：観光庁、外国人患者を受け入れる医療機関リストを多言語化：症状や対応言語から病院検索が可能に
医療機関リストへの掲載基準
このたび新たに更新されたリストは、日本政府観光局（JNTO）の公式サイトで多言語に対応した形で公開予定です。なお、リストに掲載される医療機関の選出基準は以下のとおりです。外国人患者の診療に協力する意志を持つ医療機関のなかでも、都道府県により適格性があると判断された医療機関のみが掲載されます。
また都道府県が地域の医療体制を考慮して選ばれた医療機関は、「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」として以下の2つのカテゴリーに分けて掲載されます。
- カテゴリー1：入院を要する救急患者に対応可能な医療機関（各都道府県で1つ以上）
- カテゴリー2：診療所・歯科診療所を含む外国人患者を受け入れ可能な医療機関（各二次医療圏に1つ以上）
「医療機関リスト」には外国人患者を受け入れられる医療機関の名称や住所はもちろん、対応言語対応可能、サービスなどの情報がまとめられています。訪日客は安心して日本を旅行できるだけでなく、安心して医療機関を利用できるようになるでしょう。一方で今後は、こうした情報をどのようにして周知していくかが課題となりそうです。
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＜参照＞
厚生労働省：「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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