三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社とインバウンド関連のリサーチ事業を行う株式会社インジェスターは、全国の小売店を訪れる訪日外国人観光客の購買意欲を指標化した「インバウンド購買意欲指数」の2023年第2四半期の結果を発表しました。
今期のインバウンド購買意欲指数は、コロナ前の水準を超え、調査開始以降でも最高水準となりました。
関連記事：訪日客の消費額、コロナ前「95.1%」まで回復（2023年第2四半期）
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インバウンド購買意欲指数、コロナ前超え
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より8月9日、2023年第2四半期の「インバウンド購買意欲指数」が発表され、2019年の調査開始以降最高水準に達したことがわかりました。
これは、全国の小売店で訪日外国人の接客を担当しているスタッフを対象に訪日外国人の購買意欲を調査したものです。
店頭スタッフに訪日外国人観光客の購買意欲について「良い」「やや良い」「どちらとも言えない」「やや悪い」「悪い」で判断してもらい、これを点数化して集計した上で、平均値を最低0点から最大100点となる指数（Diffusion Index、DI）として示しています。
この指数では50より大きいほど「購買意欲が強い」、小さいほど「購買意欲が弱い」ということになっています。
今回発表された2023年第2四半期の結果では、「訪日外国人観光客の購買意欲が現状どうなっているか」という指標である「現状水準DI」が76で、前四半期差より7ポイント増加しました。
また、前月と比べた時の現状の購買意欲を示した「現状判断DI」は、前四半期差で4ポイント増の74と、やや上昇しています。
購買意欲の先行き判断を指標化した「先行き判断DI」は、前四半期差で4ポイント増の80と、こちらもやや上昇しました。
月別では、現状水準DI、現状判断DI、先行き判断DIともに4月が最も高く、調査開始以降でも最高値となっています。
実際に日本で消費している国は？インバウンド消費額1位は台湾
では、実際に日本で消費しているのはどの国なのでしょうか。
観光庁が7月に発表した2023年4〜6月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、国・地域別での消費額1位は台湾（1,739億円）となっています。台湾は1人1泊あたりの消費額も高く、特に買い物への支出が多くなっています。
2位は米国（1,733億円）、3位は中国（1,515億円）でした。
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一人あたり消費額1位はイギリス
一方1人あたり旅行支出の全体平均は20万5,000円と推計されており、国・地域別でトップとなったのはイギリス（約36万円）でした。2位は中国（33万8,000円）、3位はオーストラリア（33万7,000円）となっています。
全体的に欧米諸国は1人あたりの旅行支出が多くなる傾向にあり、これは滞在期間が長いことが関係していると考えられます。
1人あたり旅行支出はコロナ禍で訪日外客数が少ない間高水準となっており、4〜6月期も2019年同期比で+32.0％と、コロナ禍以前の水準を引き続き上回りました。
費目別では「宿泊費」と「交通費」はイギリス、「飲食費」はフランス、「娯楽等サービス費」はオーストラリア、「買物代」は中国が最も高くなっています。
関連記事：訪日客の消費額1兆円超、コロナ前「95.1%」まで回復
今後のインバウンド消費はどうなる
日本政府観光局（JNTO）によると、7月の訪日外客数は、2019年同月比77.6%の232万600人となりました。
中国を除く総数では2019年同月比103.4%と、「コロナ前」の実績を上回りました。インバウンド購買意欲指数が過去最高を記録した現在、このまま訪日外客数が増えていけば、インバウンド消費のさらなる盛り上がりが期待できるでしょう。
一方で不安要素となるのが中国の動向。中国政府は、原発処理水の放出に対し猛反発しており、インバウンドへの影響も出てくるものと考えられます。各企業・自治体のインバウンド担当者は、中国の動向に警戒しておくべきでしょう。
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＜参照＞
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：インバウンド購買意欲指数（2023年第2四半期） の結果について
ジーリーメディアグループプレスリリース：訪日消費額、コロナ禍以前比50%以上増加！爆発する訪日消費の人気アイテムを徹底調査
観光庁：訪日外国人消費動向調査2023年4-6月期（1次速報）について
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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