観光庁は9月11日、都道府県別の消費税免税店数に関する最新の統計を発表しました。
2023年3月31日時点で日本全国には5万3,650店の免税店があり、前回調査から半年間で1,423店（2.7％）が増加したことになります。
観光庁が免税店数の統計を発表
免税店とは、外国からの観光客が商品を購入する際、消費税を免除される店舗のことを指します。
2023年3月31日時点で日本全国に存在する免税店の数は5万3,650店。2022年9月に実施した前回の調査から半年間で1,423店（2.7％）が増加したことになります。
地域別の内訳を見てみると、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）とそれ以外の地方都市それぞれ、前回調査から増えていることがわかりました。
三大都市圏では前回調査から2.5％増となる3万3,319店。一方、三大都市圏を除く地方都市では前回調査から3.1％増となる2万331店。
地方都市でも免税店が増加していることから、地域経済にプラスの影響をもたらすことが期待されています。
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＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数(2023年3月31日現在)について
関連記事：2022年免税店数「10年前の10倍」に。コロナ禍で減少も、地方では回復の動き
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