日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表しました。
9月の訪日外客数は218万4,300人でした。8月の215万6,900人と比べると3万人近く増加しています。また、2019年の同月比では96.1%と、コロナ禍前の水準にほぼ到達した形となっています。
2022年10月の水際対策緩和から約1年、日本への渡航需要は堅調に回復しています。また、主に中国で発生した処理水問題に関しては、さほど大きな影響はなかった様子です。
本記事では9月の訪日外客数について、各市場のデータを踏まえて解説します。
関連記事:訪日外客数8月
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
9月の訪日外客数は218.4万人
日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表しました。
2023年9月の訪日外客数は218.4万人で、8月の215.7万人と比較して約3万人の増加。4ヶ月連続で200万人を超えました。2019年との同月比較では96%と、コロナ禍前とほぼ同じ水準まで回復しました。
※ただし2019年9月は、8月に引き続き韓国における不買運動の影響を受けていた点に注意が必要です。

9月の回復率を押し上げた主な要因は、シンガポールや北米各国の訪日観光客数の大幅な増加が挙げられます。また、国際線定期便がコロナ禍前の約6割まで回復し、増便・復便も続いていることなども影響しています。
東アジア圏、とりわけ中国での処理水問題による影響が懸念されていましたが、中国は8月と比較して減ってはいますが、減少幅は小さくなっています。また、例年9月は7、8月に比べて減少傾向にあることから、処理水問題の影響はそこまで大きくなかったと言えるでしょう。一方、期待されていた団体旅行解禁による訪日外客数の増加はみられず、処理水問題によるマイナス影響と"相殺"されたと言えるかもしれません。
9月データ詳細:東アジア
9月の東アジアの訪⽇外客数は、韓国が57万400人、中国は32万5,600人、台湾は38万5,300人、香港は15万1,100人でした。
韓国は、2019年同月比で183.4%と回復率は23市場の中で最大。9月28日から10月1日が秋夕の連休にあたり、日本各地への地方路線の増便・復便も影響したようです。
韓国からの訪⽇外客数は、7月から3ヶ月連続でコロナ禍前の水準を上回っていますが、先述の通り2019年7月以降、日韓関係の悪化により訪日韓国人旅行者数が減少傾向にあった点は2019年同月比を見る際に注意が必要です。
中国は、日本と中国双方の水際規制緩和、地方路線の復便、中秋節・国慶節の長期休暇などもありましたが、2019年同月比で39.8%に止まっています。
台湾は、日本への出境規制や旅行代金の高騰があるものの、2019年同月比で102.4%と堅調に回復。日本と台湾双方の水際措置緩和、地方路線の増便・復便、中秋節の連休などが影響しているようです。
香港は、旅行代金の高騰、台風の影響等があるものの、日本と香港双方の水際規制緩和、地方路線の復便の影響もあり、コロナ前の2019年同月比 96.9%まで回復しています。
いずれも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
9月データ詳細:東南アジア
9月の東南アジアの訪⽇外客数は、タイが5万500人、シンガポールが3万8,100人、マレーシアが2万7,500 人、インドネシアは3万2,300人、フィリピンは4万2,800人、ベトナムは4万3,000人でした。
タイは旅行代金の高騰により海外旅行需要が低下しているものの、コロナ禍前の2019年同月比81.4%まで回復。日本の水際対策の他、インセンティブツアーの需要の高まりなどが影響しているようです。
同じくベトナムも水際対策緩和とインセンティブツアーの需要の高まりにより、こちらは2019年同月比112.2%とコロナ禍前を上回る訪⽇外客数でした。
シンガポールは水際対策緩和と学校休暇などの影響で、2019年同月比130.7%と大きな伸び率になりました。
マレーシアの2019年同月比は95.6%、インドネシアは129.1%でした。日本の水際規制緩和の他、ムハンマド生誕祭の祝日などが影響したのかもしれません。
そのほか、フィリピンは2019年同月比113.4%、インドは88.7%となっています。
いずれも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
9月データ詳細:豪州、北米
9月の豪州、北米の訪⽇外客数は、オーストラリアが6万4,000人、アメリカが15万6,600人、カナダが3万9,800人、メキシコが1万100人でした。
円安や日本の水際規制緩和などが影響し、2019年同月比はオーストラリアが105.8%、アメリカが123.1%、カナダが139.5%、メキシコは160.8%でした。どの国もコロナ禍前の水準を回復し、特に北米各国は大幅な回復率の向上が見られました。
北米の訪⽇外客数の増加が、9月全体の回復率を押し上げた要因と言えるでしょう。日本と各国の主要都市間の直行便数も増便・復便され、前年同月と比較して回復傾向にあります。
9月データ詳細:欧州
9月の欧州の訪⽇外客数は、イギリスは2万9,700人、フランスは2万2,000人、ドイツは2万6,300人、イタリアは1万4,600人、スペインは1万3,200人、ロシアは4,300人でした。
日本の水際規制緩和などの影響で、2019年同月比はイギリスが59.9%、フランスは82.9%、ドイツは115.5%、イタリアは109.3%となっています。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでは、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にあります。
イギリスは2019年9月、ラグビーワールドカップ日本開催により訪日旅行者が大幅に増加していたことから、2019年比の回復率は6割弱という結果になりました。一方、2023年8月の2万3,800人と比較すると、6,000人近く増加しています。
フランスでは、2023年9月にラグビーワールドカップが同国で開催されたことにより訪仏者数が増加。航空座席不足の影響が心配されましたが、コロナ禍前の8割まで回復しています。
スペインは、2019年同月比で115.1%とコロナ禍前を上回っています。日本への直行便は運休していますが、日本の水際規制緩和、経由便航空商品の多様化、ハネムーン需要の高まりなどが影響して、堅調に回復しています。
ロシアは、ウクライナ侵攻による各国からの制裁の影響が続いています。2019年同月比は41.1%。コロナ禍から引き続き日本への直行便は運休しています。
北欧からの訪日外客数は9,800人で、2019年同月比で100.8%。コロナ禍前と同水準まで回復しています。2023年3月のヘルシンキ~関西間の復便など、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にあります。
9月データ詳細:中東
9月の中東地域の訪日客は1万3,500人となり、8月の8,700人から約5,000人増加しています。さらに2019年同月比は155.6%とコロナ禍前を大きく上回る訪日外客数を記録しました。
日本の水際規制緩和、UAEやサウジアラビア、カタールなどにおける査証申請・手続きの緩和、イスラエルのユダヤ新年等の祝祭日などが影響したものと思われます。
日本への直行便数はイスタンブール~成田間の増便なども影響して、 2019年同月を上回っています。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
日本政府観光局(JNTO):訪日外客数(2023年9月推計値)
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!