日本政府観光局（JNTO）は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表しました。

9月の訪日外客数は218万4,300人でした。8月の215万6,900人と比べると3万人近く増加しています。また、2019年の同月比では96.1％と、コロナ禍前の水準にほぼ到達した形となっています。

2022年10月の水際対策緩和から約1年、日本への渡航需要は堅調に回復しています。また、主に中国で発生した処理水問題に関しては、さほど大きな影響はなかった様子です。

本記事では9月の訪日外客数について、各市場のデータを踏まえて解説します。

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9月の訪日外客数は218.4万人

日本政府観光局（JNTO）は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表しました。

2023年9月の訪日外客数は218.4万人で、8月の215.7万人と比較して約3万人の増加。4ヶ月連続で200万人を超えました。2019年との同月比較では96%と、コロナ禍前とほぼ同じ水準まで回復しました。

※ただし2019年9月は、8月に引き続き韓国における不買運動の影響を受けていた点に注意が必要です。

9月の回復率を押し上げた主な要因は、シンガポールや北米各国の訪日観光客数の大幅な増加が挙げられます。また、国際線定期便がコロナ禍前の約6割まで回復し、増便・復便も続いていることなども影響しています。

東アジア圏、とりわけ中国での処理水問題による影響が懸念されていましたが、中国は8月と比較して減ってはいますが、減少幅は小さくなっています。また、例年9月は7、8月に比べて減少傾向にあることから、処理水問題の影響はそこまで大きくなかったと言えるでしょう。一方、期待されていた団体旅行解禁による訪日外客数の増加はみられず、処理水問題によるマイナス影響と"相殺"されたと言えるかもしれません。

9月データ詳細：東アジア

9月の東アジアの訪⽇外客数は、韓国が57万400人、中国は32万5,600人、台湾は38万5,300人、香港は15万1,100人でした。

韓国は、2019年同月比で183.4%と回復率は23市場の中で最大。9月28日から10月1日が秋夕の連休にあたり、日本各地への地方路線の増便・復便も影響したようです。

韓国からの訪⽇外客数は、7月から3ヶ月連続でコロナ禍前の水準を上回っていますが、先述の通り2019年7月以降、日韓関係の悪化により訪日韓国人旅行者数が減少傾向にあった点は2019年同月比を見る際に注意が必要です。

中国は、日本と中国双方の水際規制緩和、地方路線の復便、中秋節・国慶節の長期休暇などもありましたが、2019年同月比で39.8%に止まっています。

台湾は、日本への出境規制や旅行代金の高騰があるものの、2019年同月比で102.4%と堅調に回復。日本と台湾双方の水際措置緩和、地方路線の増便・復便、中秋節の連休などが影響しているようです。

香港は、旅行代金の高騰、台風の影響等があるものの、日本と香港双方の水際規制緩和、地方路線の復便の影響もあり、コロナ前の2019年同月比 96.9%まで回復しています。

いずれも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。

9月データ詳細：東南アジア

9月の東南アジアの訪⽇外客数は、タイが5万500人、シンガポールが3万8,100人、マレーシアが2万7,500 人、インドネシアは3万2,300人、フィリピンは4万2,800人、ベトナムは4万3,000人でした。

タイは旅行代金の高騰により海外旅行需要が低下しているものの、コロナ禍前の2019年同月比81.4%まで回復。日本の水際対策の他、インセンティブツアーの需要の高まりなどが影響しているようです。

同じくベトナムも水際対策緩和とインセンティブツアーの需要の高まりにより、こちらは2019年同月比112.2%とコロナ禍前を上回る訪⽇外客数でした。

シンガポールは水際対策緩和と学校休暇などの影響で、2019年同月比130.7%と大きな伸び率になりました。

マレーシアの2019年同月比は95.6%、インドネシアは129.1%でした。日本の水際規制緩和の他、ムハンマド生誕祭の祝日などが影響したのかもしれません。

そのほか、フィリピンは2019年同月比113.4%、インドは88.7%となっています。

いずれも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。

9月データ詳細：豪州、北米

9月の豪州、北米の訪⽇外客数は、オーストラリアが6万4,000人、アメリカが15万6,600人、カナダが3万9,800人、メキシコが1万100人でした。