イギリスのオックスフォード・エコノミクス社が、「Airbnbがもたらす経済波及効果」に関する調査を実施しました。
2023年の1年間で、日本の国内総生産に対して4,055億円貢献し、41,500人の雇用機会を創出したとしています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
Airbnbの日本経済への波及効果は4,055億円
調査対象となったのはアジア太平洋地域の対象10か国（日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、インド、ニュージーランド）で、調査期間は2019年1月から2023年3月までとしています。
調査の結果は先述した通りで、2023年の1年間でAirbnbコミュニティが日本経済に対して4,055億円の波及効果をもたらし、さらに約4万1,500人の雇用機会を生み出したことが明らかになりました。
日本の観光業界全体におけるGDPの1％に貢献しているだけでなく、雇用においても全体の0.8％を占めています。
新たに創出された雇用を業種別に見ると、レストラン、ケータリング、宿泊業界、卸売・小売業、運輸業など広範な業種におよんでいます。
旅行トレンドが変化、広いスペースを求めて地方を選ぶ傾向強く
また、本調査によってパンデミック後に以下の3つの新たな旅行トレンドが誕生していることも明らかになりました。
- 国内ゲストの増加
- 都市部からの地方への旅行の分散
- 長期利用の増加
1つ目は国内ゲストの増加で、特に「Go To トラベルキャンペーン」を背景に国内旅行者が大幅に増加しました。2023年時点でAirbnb利用者の64%が日本ユーザーとなったことを報告しています。
2つめは、感染症対策のひとつとして都市部だけでなく地方部を選ぶ旅行者が増加傾向にあるという点。日本におけるAirbnbのゲスト宿泊費内の地方滞在の割合は2019年の3.3%から2023年には9.2%に急上昇しました。
3つ目は長期滞在の需要が急増している点です。28泊以上滞在するゲストの割合は2019年と比較して4倍以上に増加し、2023年には日本での長期滞在者の消費額がアジア太平洋地域全体でオーストラリアに次ぐ第2位になっています。
ワーケーションなどといった柔軟な勤務形態や在宅勤務の拡大とも関連しており、地方経済へのさらなる波及をもたらしています。
Airbnb Japanの代表取締役、田邉泰之氏はプレスリリースで、「パンデミックを契機に旅行がより地方に分散されるようになったことで、より多くの目的地に経済効果が行きわたるようになりました。この分散は、Airbnbのホストの存在によって推進され、ホテルがないエリアにも経済機会を生み出しています」と述べ、Airbnbが地域社会と協力しながら、包括的で持続可能な方法で観光産業の回復に寄与していく意向を示しています。
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＜参照＞
Airbnb Japan株式会社プレスリリース：Airbnb、2023年の1年間で4,055億円を日本の国内総生産に貢献し、41,500人の雇用機会を創出～2022年10月の水際対策緩和後のデータを含む、パンデミック後初の経済波及効果を発表～
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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