JTBと富士通、インバウンド富裕層向け観光DXサービスで協業を発表

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JTBと富士通が11月8日、訪日外国人富裕層を対象にした観光DXデジタルトランスフォーメーションサービスの共同研究を開始すると発表しました。

訪日外国人富裕層の多様なニーズに応えることを目的に新たなインバウンド観光DXサービスを創出し、地域の発展に寄与することを目指すとしています。

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高付加価値な観光コンテンツの造成や人材育成などの分野でDXに取り組む

JTBと富士通は、訪日外国人富裕層向けに新たな観光DXサービスを共同研究することを決定しました。具体的な取り組み事項は、訪日外国人富裕層のニーズを把握するための調査、高付加価値な観光コンテンツや人材育成に関する検討、デジタル接点やデジタルサービスを活用した商品流通の検討などです。

JTBと富士通は訪日外国人富裕層の個々の嗜好に合わせて最適化された情報を発信するなど、安心・安全かつ満足できる観光体験を創出するインバウンド観光DXサービスの開発を目指すということです。

さらに、当該地域における関係人口の拡大に寄与することで、持続可能な観光地づくりへの貢献を果たすとしています。なお協業の実施期間は2023年11月8日から2024年3月31日までの予定です。

▲協業のイメージ図:富士通プレスリリースより
▲協業のイメージ図:富士通プレスリリースより

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<参照>

富士通プレスリリース:JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業

【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略


2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。

来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。

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【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか:インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】

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訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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