JTBと富士通が11月8日、訪日外国人富裕層を対象にした観光DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスの共同研究を開始すると発表しました。
訪日外国人富裕層の多様なニーズに応えることを目的に新たなインバウンド観光DXサービスを創出し、地域の発展に寄与することを目指すとしています。
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高付加価値な観光コンテンツの造成や人材育成などの分野でDXに取り組む
JTBと富士通は、訪日外国人富裕層向けに新たな観光DXサービスを共同研究することを決定しました。具体的な取り組み事項は、訪日外国人富裕層のニーズを把握するための調査、高付加価値な観光コンテンツや人材育成に関する検討、デジタル接点やデジタルサービスを活用した商品流通の検討などです。
JTBと富士通は訪日外国人富裕層の個々の嗜好に合わせて最適化された情報を発信するなど、安心・安全かつ満足できる観光体験を創出するインバウンド観光DXサービスの開発を目指すということです。
さらに、当該地域における関係人口の拡大に寄与することで、持続可能な観光地づくりへの貢献を果たすとしています。なお協業の実施期間は2023年11月8日から2024年3月31日までの予定です。
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＜参照＞
富士通プレスリリース：JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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