【2024年最新】中国インバウンドの今後はどうなる?中国人観光客の観光・買い物トレンドから、今やるべき中国向けインバウンド対策まで徹底解説

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訪日外客数が順調に回復を続ける中で、今も回復途上にあるのが中国市場です。今後のインバウンド業界回復の大きな鍵を握る市場であり、その動きが気になっているという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、中国最大級のOMO⽣活情報プラットフォーム大衆点評」で日本エリアを担当する草刈 美香氏と、インバウンドの専門家である訪日ラボ インバウンド事業部長 川西の解説による、「2024年中国インバウンドの展望」をお届けします。

詳細は以下レポート / セミナーで解説しており、無料会員登録するだけで見ることができます。ぜひご覧ください。

本記事では、その中でも注目すべきポイントを抜粋し、ダイジェスト版としてお届けします。

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※本セミナーの内容は、2024年1月23日に美団 日本支社 キーアカウントマネージャー 草刈 美香氏と、株式会社mov 訪日ラボ インバウンド事業部長 川西の解説により実施した内容です。セミナー内で紹介しているデータは最新のものと異なる場合があります。

また、レポートの内容はセミナー内で使用したスライドを編集したものです。

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大衆点評とは?

今回は、観光庁JNTOといった公的データに加えて「大衆点評」独自のデータをまじえて解説しています。

大衆点評とは、美団が提供する中国最大級のOMOプラットフォームです。6.9億* ものユーザーが「美団・大衆点評」を利用しています。

* 美団傘下のプラットフォームでの決済取引ユーザー数。

飲食・ショッピング・宿泊・エンターテインメント機能を全網羅したアプリで、訪日中国人の半数以上が利用しているとのデータもあり、中国人向けインバウンド対策には欠かせないツールとなっています。

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中国インバウンド市場の最新動向データ

それでは、中国インバウンドの最新動向データをダイジェストでお届けします。

2023年年間の中国人観光客数は243万人

2023年年間の訪日外客数は2,500万人を超えました。

国別の構成比が変わっており、2019年には1位であった中国は、現在3位となっています。

航空便の回復が遅れている

インバウンドの動向に大きく影響する航空便の回復動向をみると、全体では2019年冬ダイヤと比較して84.9%まで戻っています。

一方、中国については少しずつ復便も増えているものの、未だ46.7%にとどまっています。

訪日外客数と就航便数の戻りには相関関係があり、「就航便数が戻れば、観光客が戻ってくる」ものと思われます。

今後、航空各社がどう動くかに注目しておくべきでしょう。

関連記事:ANA「中国の訪日客拡大」へ動く トリップドットコムと戦略的提携

中国・春節のインバウンド動向は?

続いて、中国・春節インバウンドの見通しを解説します。

今年も2019年水準には戻らない見通し

中国当局によれば、春節前後の期間には「延べ90億人」が移動するといい、中国人の旅行需要はほぼ復活しているものと推測されます。

しかしトリップ・ドットコムによると、春節期間は中国国内の旅行が引き続き人気とのことで、海外旅行もタイや香港、韓国、東南アジアなど競合となる国に流れることが予想されます。

現状の訪日状況を踏まえても、今年2024年の春節も2019年ほどの来日数にはならないものと思われます。

消費額が高いことから、受け入れ対策は必要

ただし、観光庁が訪日外客数以上に重視している「消費額」に関してはかなりの期待ができます。

2023年の訪日中国人の消費額は7,599億円で、1位の台湾に続いて2位となっています。また、1人あたりの旅行支出は28.5万円となっており、平均値の20.3万円を大きく上回っています。

今は航空チケットが高いため比較的お金のある層が訪日しているなどの事情もありますが、直近の春節はそこまで大きな変動は起こらないと考えられます。

これらのことから、春節期間中の消費は2019年水準にかなり近づく可能性があり、それに向けた受け入れ対策が急務となります。

人気のエリアはやはり「定番」。地方都市のアクセスも増加傾向、今後に期待

大衆点評のデータによると、現在人気のエリアは東京、大阪、京都といった定番の観光地に集中しています。

ただし神戸、名古屋、奈良、福岡、横浜、札幌…といった地方都市のアクセスも増加傾向にあり、今後の回復に期待ができるとのことです。

航空便の回復時までに施策の効果が見えるようにするためにも、早期の対策をおすすめします。

なお、「今、中国人に人気の観光スポット・グルメ」などのトレンドデータは、以下のレポートやセミナー動画にてご紹介しています。

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今やるべき中国人向けインバウンド対策は?

では、中国人向けのインバウンド対策はどのように進めていけばいいのでしょうか。データや独自の知見をもとに徹底解説します。

今やるべきは「デジタルマーケティング」

訪日ラボでは「今やるべきインバウンド対策」として、以前から引き続きではありますが「デジタルマーケティング」に力を入れることを推奨しています。

コロナ禍の影響もあり、世界全体でデジタル化、消費者のデジタルリテラシーの向上が急速に進んでおり、観光でも活用の必要性が増しているためです。

そしてデジタルマーケティングによって、顧客データをこれまでより簡単に収集し、データに基づいた最適なアプローチを行うことができます。

しかし、デジタルマーケティングといっても幅広くさまざまな施策があり、どこからやればよいのか迷うという方もいらっしゃるでしょう。

訪日ラボでは、その企業のターゲット、実現したいことなどによって、公式サイトの多言語化・SEOや、SNS、口コミサイトOTA、広告、CRM(顧客管理システム)などの取り組みを組み合わせて提案しています。

その中でも取り組みやすいインバウンド対策として「Googleマップ」、中国向けには大衆点評の整備をおすすめしています。

大衆点評の最適化を行うには?

では、中国向けの対策に最適な「大衆点評」の整備について解説します。

大衆点評のデータによると、日本の情報が閲覧されるタイミングは多くが「旅ナカ」。1〜2週間前から目星をつけておき、訪日旅行中にフル活用する、という流れが多いのだそうです。

ただし、観光・体験系は「旅マエ」の閲覧が40%以上を占めています。観光のメインとなるアクティビティを探したり、予約が必要なのかどうか調べたりしておきたいというニーズがあると考えられます。

特に観光・体験系では、早めの情報発信が必要となることがわかります。

情報整備の流れとして、まずは店舗情報をしっかりと載せておくこと。店舗露出を最大化させたい場合は、リスティング広告による露出をはかります。

さらにコンバージョンを促進するには事前決済商材やクーポンなどを登録しておきます。


消費のきっかけとなる動機や他店との比較、付加価値などを考えながら、各要素が訴求できているかどうかを確認しておきましょう。


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以上、「インバウンドの現状と今後の見通しは?」レポートのダイジェストをお届けしました。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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