ANAが、中国からの訪日客拡大へ動きます。中国の旅行サービスプラットフォーム運営会社・携程集団/Trip.com Groupと戦略的提携を行い、商品開発・プロモーション・LIVEコマースや、携程集団の中国WEBサイト・アプリ内にANA専門店（旗艦店）を開設するなど、新たな取り組みを進めるとしています。
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ANA、中国の訪日客拡大へ
ANAは1月22日、中国の旅行サービスプラットフォーム運営会社・携程集団/Trip.com Groupと戦略的提携を行うことに合意したことを発表しました。
商品開発・プロモーション・LIVEコマースに加え、WEBサイト・アプリ内のANA専門店（旗艦店）の開設などを含めた提携は、日本の航空会社として初めてとのことです。
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提携の内容は
主な提携の内容は以下です。2024年4月以降、順次展開していくとしています。
- 携程集団の中国WEBサイト・アプリ内にANA専門店（旗艦店）を開設、LIVEコマースの実施
ANA専門店（旗艦店）にてセール運賃の販売やプロダクト・サービスを紹介。LIVEコマースによる観光地の訴求やキャンペーンを実施 - 企業専門WEBサイト・アプリでのANAプロダクト・サービス販売
携程集団の契約企業専門サイト・アプリにてANAのセール運賃や事前追加手荷物などのオプショナルサービスを販売、ANAマイレージクラブへの入会促進などのキャンペーンを実施 - 多様なニーズに合わせた商品の販売
中国のANA未就航地域から日本各地への二次交通（鉄道・バスなど）を含めた乗り継ぎ商品などを携程集団のWEBサイト・アプリで販売 - 会員プログラムの連携
- 携程集団のお客様センターでの予約・問い合わせ対応
航空券予約・問合せ対応に加え、悪天候などのイレギュラー時のサポートなど24時間年中無休のお客様サービスを提供
携程集団/Trip.com Groupは、Trip.com、Ctrip、Skyscanner およびQunarをブランドに持つ、中国の大手旅行サービスプラットフォームです。
今回の提携により、多くの中国人が利用する携程集団のWEBサイト・アプリを用い、中国人旅行者がより便利に旅行商品を購買できるようにしたり、セールやLIVEコマースといったプロモーションで購買意欲を喚起したりすることで、訪日中国人の増加へつながることが期待されます。
現在、コロナ禍やそれに伴う水際対策が長引いたことなどにより、他国に比べてインバウンド市場の回復が遅れている中国。今回のANAの動きを受け、他の航空各社や旅行会社などがどう動くかが注目されます。
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＜参照＞
ANA プレスリリース：ANAと携程集団/Trip.com Group 中国からの訪日旅行拡大に向けた戦略的提携を締結
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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