2023年年間の訪日外客数で、韓国に続き2位となった台湾。日本との国交はないものの国家間の往来は自由で、2023年は約420万人もの台湾人が日本を訪れました。今月2月8日からは台湾における春節（旧正月）も始まることから、さらなるインバウンド市場の盛り上がりも期待されています。

そんな台湾は、歴史的には複雑な関係があるものの、おおむね親日的な国家だと言われています。最近では、能登半島地震への支援として台湾市民から25億円を超える義援金が集まったことが話題となりました。

また、1月13日には総統選挙の投開票が行われ、与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し当選しました。台湾の国家元首が交代するということで、今後日本、そして中国との関係にも大きな影響を及ぼすかもしれません。

本記事では、日本と台湾の関係について、最新情報も踏まえながらまとめていきます。

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日本と台湾の関係は？

以前から「親日国」の一つとして知られる台湾。日本台湾交流協会が2022年に行った「台湾における対日世論調査」では、「最も好きな国」として日本がトップになりました。

日本との国交はありませんが、民間の交流は非常に活発で、2023年の1年間では約420万人の台湾人が日本を訪れました。台湾の人口は約2,342万人（2023年末時点）であるため、台湾人の5〜6人に1人が日本を訪れた計算になります。なお、日本からはおよそ85万人が台湾を訪れました。

2023年の市場別の訪日外客数では韓国に続き2位となり、コロナ前の2019年と比較しても85.9%まで回復しています。

訪日外国人消費額では、中国を抜いて市場別でトップに。

2019年に1位だった中国がまだあまり回復していないということもあり、インバウンド市場における存在感を増しています。

さらに台湾は訪日リピーターが多いことでも知られており、2023年7-9月期の調査ではリピーターが全体の86.5%を占めました。このようなデータからも「台湾人の親日さ」がうかがえます。

台湾と日本は正式な国交がない

ただし、先程もお伝えした通り、台湾と日本との間には正式な国交が結ばれていません。両国関係を簡単に振り返ってみましょう。

1894年に勃発した日清戦争で日本が勝利すると、その講和条約として1895年に締結された下関条約によって台湾は日本へ割譲され、日本による統治が始まりました。日本の植民地支配は、第二次世界大戦終結後の1945年10月まで続きました。

その後1972年に「日中共同声明」が発出され、それまで国交のない状態であった中国（中華人民共和国）と日本は国交を正常化します。そこで日本は中華人民共和国政府を中国唯一の「合法政府」と認めたため、台湾（中華民国）とは断交となりました。

現在まで日本と台湾は国交を結んでいませんが、それぞれ相手国との間を自由に行き来してきました。先述した通り、多くの台湾人が日本を訪れているほか、日本人にとっても台湾は人気の海外旅行先として知られています。

また、こうした歴史的背景から、台湾では日本語を話せる人が比較的多いことも特徴です。日本統治時代の日本語教育の結果、台湾の年配の人は今でも日本語が話せると言われていますが、それより後の世代でも日本語を勉強している人や日本語を話せる人は比較的多いようです。

日台間関係に関わる直近のニュース

日台間関係に関連するニュースをまとめます。

能登半島地震への義援金：台湾市民からの寄付が25億円を超える

1月1日に発生した能登半島地震で、台湾政府が6,000万円の支援を発表したほか、市民から日本円で25億円を超える寄付が集まりました。

2週間という短い間にこれだけの額の義援金が集まったことについて、台湾外交部の呉釗部長（外相）は、「このお金は無数の台湾の人々の厚意の表れだ。台湾と日本がまるで家族のような感情を持つことを改めて感じることができた」とコメント。日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（駐台日本大使に相当）は、「互いに支え合うという台湾と日本の得難い友好関係を証明するものだ」と述べ、台湾の各方面に感謝の意を示しました。

台湾観光署が日本人のパスポート取得費用の補助を検討

台湾の観光庁にあたる交通部観光署は1月16日、日本人の訪台を促進する措置として、日本人のパスポート取得費用の補助を検討していると明らかにしました。新たにパスポートを取得し、かつ台湾系の航空会社を利用して訪台する日本人に対し、航空券代を値引きする形で最大1万円を補助するというものです。