日本政府観光局（JNTO）が1月17日に発表した訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）によると、2023年の訪日外客数は2,500万人を突破しました。
2019年比で78.6%にとどまったものの、 2023年12月の訪日外客数は2019年の同月比で108.2%となる273万4,000人に。12月として過去最高を記録する結果となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復傾向にあります。
本記事では、急速に回復が進むインバウンド需要のなかでも台湾市場の動向について、最新データを交えて解説します。
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2023年の訪日台湾人客数は420万2,400人。コロナ禍前の8〜9割まで回復
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2023年の訪日台湾人客数は420万2,400人で、2019年比で14.1%減でした。
コロナ禍前の水準までは回復していないものの、単月で見ると、2023年9月以降は2019年の同月より高い水準で推移。直近の12月は2019年同月比で14.7％増の39万9,500人となっており、台湾からのインバウンド需要が急速に回復していることがうかがえます。
2023年の国・地域別の訪日外客数は、台湾が韓国に次いで2番目となりました。3番目だった2019年から順位を上げたほか、訪日外客数全体に占める割合も15.3%から16.8%と増加傾向にあります。
需要回復の要因としては、日本と台湾双方における新型コロナの水際措置の緩和のほか、成田や関空以外の地方空港でも台湾路線の就航や再開、増便されたことなどが考えられます。
2023年の訪日台湾人消費額は7,786億円。直近10年間で過去最高額に。
2023年1月17日に公開された観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年の訪日台湾人の消費額は7,786億円で、3か月ごとの推移ではいずれの時期も2019年を上回る結果となりました。
なかでも10〜12月は、旅行代金の高騰や旧正月に向けて旅行を控える層が一定数いることなどが懸念されたものの、消費額は2019年の同じ時期と比べると約2倍の2,325億円まで伸びています。
過去10年と比較しても、2023年の訪日台湾人の消費額は最高水準を記録しました。前年の10倍以上、2019年比で40％以上伸びています。
国・地域別の訪日外国人消費額では、2019年には2位だった台湾は、2023年に中国を抜いて1位に。中国市場の縮小が要因のひとつではあるものの、訪日台湾人消費額が全体に占める割合は2019年の11.5％から2023年の14.7%まで伸びており、訪日台湾人の消費意欲が向上していることがうかがえます。
消費額を種目別に見ると、最も消費額が多いのが買物代で2,713億円、次いで宿泊費が2,194億円、飲食費が1,665億円、交通費が798億円、娯楽等サービス費が410億円でした。各項目の割合は2019年から大きな変化はありません。
2023年の訪日台湾人一人あたりの旅行支出は18万7,921円で、2019年比で58.9%増となっています。
訪日外国人全体を見ると、一人あたりの旅行支出は21万2,193円となっており、平均より低い水準です。一人あたりの旅行支出額が多いヨーロッパやオーストラリアと比べると、台湾は日本との距離が近く気軽に渡航できるため、短い滞在期間で日本を楽しむ訪日台湾人が多いことが理由として挙げられそうです。
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＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2023年12月および年間推計値）
観光庁：訪日外国人消費動向調査
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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