日本観光振興協会は2月8日、国土交通大臣に「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出しました。
この提言は、人手不足やオーバーツーリズムなど観光産業をとりまく課題を解決するとともに、経済活性化に向けた観光の役割と魅力を国内外に発信し、観光のプレゼンスを高めるためのものです。
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日本観光振興協会、「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて【提言】」を提出
国内観光やインバウンド需要が急速に回復するなか、観光産業に携わる人手不足や、オーバーツーリズムなどの課題に直面しています。
そこで日本観光振興協会は2月8日、「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」とする提言を提出しました。
観光庁長官を訪問して提出
この提言は、日本観光振興協会が2月8日に髙橋一郎観光庁長官を訪問し、国土交通大臣宛てに提出されたものです。
提言とりまとめに協力した一般社団法人日本旅行業協会の蝦名邦晴理事長も同席し、日本観光振興協会の最明仁理事長が観光庁長官に提言のポイントや協会の考え方を説明しました。
提言事項の骨子は、以下の通りです。
- 令和6年能登半島地震に関する観光復興への取組支援
- 観光地・観光産業の人手不足への取組強化
- 地域における観光地域づくり体制の整備・強化
- 旅行需要分散化・平準化への支援強化
- 観光DXへの取組強化
- 観光客の地方誘客への取組強化
- 双方向交流拡大への取組促進（アウトバウンド・国際相互交流の促進）
- 観光による「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」をはじめとした大規模イベントの支援に向けた官民一体となった取組強化
- 地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実
提言には能登半島地震に関する観光復興支援のほか、人手不足への取り組み強化や、地域における観光地域づくり体制の整備強化などが盛り込まれています。
さらに旅行需要の分散化や平準化への支援、観光DX、地方誘客、国際相互交流の促進、大阪関西万博など大規模イベントへの官民一体での取組強化などを盛り込んでいます。
観光庁長官は、観光人材の獲得、とくに若者に対するアピールとして「観光産業界の将来に向けてシンプルで力強いメッセージの発信が必要」と助言しました。
さらに日本観光振興協会に対して「DMOの底上げを期待したい」と述べ、観光産業界の旗振り役としての期待を示しました。
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＜参照＞
公益社団法人日本観光振興協会：「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて【提言】」を提出いたしました。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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