一般財団法人 アジア太平洋研究所（APIR）は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた「大阪・関西万博」の経済波及効果について試算を発表しました。

最終需要は「万博関連事業費」が7,275億円（前回比+1,381億円 / +23.4％）、「消費支出」が8,913億円（前回比+1,047億円 / +13.3％）の増加となりました。

本記事では今回発表された大阪万博の経済効果について、わかりやすく解説していきます。

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大阪万博の経済効果は？「3兆円超」の試算も

今回の試算の基盤となった、最終需要*1 は次の2つに大別されます。

1. 主催者および出展者等による万博関連事業費（会場建設費、運営費、関連基盤整備等）
2. 来場者による消費支出 

この最終需要の想定と、「APIR 関西地域間産業連関表*2 」という分析ツールを用い、大阪万博の経済波及効果を計算しているとのことです。

*1 最終需要…生産過程に再投入されない支出

*2 APIR 関西地域間産業連関表…関西の産業間の取引を示したAPIR独自の統計表。ある事象が経済社会活動に対しどのような影響を及ぼすかを推計できる。

このうち消費支出の想定は、前回より13.3％増加した8,913億円と試算されました。今回の試算にあたり、消費単価（1人1泊ベース）は国内日帰り客が2万4,256円、国内宿泊客が3万4,538円、海外客が1万8,911円と想定。さらに来場者数の想定は約2,820万人と推計し、1日あたり来場者は15.4万人としています。

上記の想定をもとに、APIRは大阪万博の経済波及効果について計算し、基準ケースを含めた以下の3パターンを試算結果として公表しました。

万博会場のみの試算で2兆7,457億円を想定

万博の開催場所である夢洲会場でのみの発生を予想する「基準ケース」では、2兆7,457億円（前回比＋3,698億円）の経済波及効果を見込んでいます。

その中で、基準ケースの消費支出である8,913億円の内訳は、次の通りです。

• 交通費：2,240億円
• 宿泊費：1,735億円
• 飲食費：1,619億円
• 買物代：1,867億円
• 娯楽サービス：1,450億円

総支出のうち、国内日帰り客は3,784億円、国内宿泊客は3,143億円、海外客は1,986億円だと推計されています。また国内宿泊客は1泊、海外客は3泊4日の想定で試算されています。

宿泊数増加の場合は3兆2,384億円

基準ケースに加えて、宿泊数の増加を想定した「拡張万博ケース1」では、3兆2,384億円（前回比＋4,509億円）の経済波及効果を見込んでいます。「拡張万博ケース」では、万博へのリピート参加や会場以外でのイベントへの追加的な参加が想定されています。

拡張万博ケース1では、国内宿泊客は1泊から2泊に、海外客は3泊から5泊への増加で試算されています。

また総支出は1兆1,654億円と推計されており、その内訳は以下の通りです。

• 交通費：2,754億円
• 宿泊費：3,243億円
• 飲食費：2,096億円
• 買物代：1,867億円
• 娯楽サービス：1,693億円

拡張万博ケース1の総支出のうち、国内日帰り客は3,784億円、国内宿泊客は5,031億円、海外客は2,839億円だと推計されています。

宿泊数増加+日帰り客増加の場合は3兆3,667億円

宿泊数の増加を見込んだ拡張万博ケース1に加えて、さらに日帰り客の増加を想定した「拡張万博ケース2」では3兆3,667億円（前回比＋4,849億円）の経済波及効果が見込まれています。

総支出は1兆2,411億円と推計され、内訳は以下の通りです。

• 交通費：2,997億円
• 宿泊費：3,243億円
• 飲食費：2,229億円
• 買物代：2,056億円
• 娯楽サービス：1,886億円

拡張万博ケース2は、ケース1と比べて日帰り客の交通費・飲食費・娯楽サービス費が20％増加すると想定されています。

また総支出のうち国内日帰り客は、拡張万博ケース1（3,784億円）からの増加想定を踏まえて、4,541億円となっています。

府県別の経済波及効果：大阪府は2兆621億円

府県別でみる大阪万博の基準ケースにおける経済波及効果は、大阪府が2兆621億円と圧倒的な想定を出しています。その他地域を除いた場合、大阪府の次に722億円の兵庫県が続きます。