観光庁は、2024年3月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。3月の延べ宿泊者数は5,486万人泊で、2019年同月比7.2%増（前年同月比8.2%増）となりました。
外国人宿泊者数は前月から118万人泊増の1,270万人泊（2019年同月比33.4%増、前年同月比68.2%増）となっています。
また2月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、中国が1位であることがわかりました。
関連記事：2月訪日外国人宿泊者数
3月の延べ宿泊者数は5,486万人泊、外国人は1,270万人泊
3月の延べ宿泊数は5,486万人泊でした。また延べ外国人宿泊数は、前月から118万人泊増の1,270万人泊となりました。
客室稼働率は全体で59.7%で、前年同月から2.4ポイント高まりましたが、2019年同月比では3.7ポイント低い結果となりました。
最も稼働率が高かったのはビジネスホテルとシティホテルで、74.3%となっています。
なお、石川県、福井県、富山県の数値には令和6年能登半島地震の二次避難者が含まれている可能性があるということで、数値を見る際には注意が必要です。
2月の国籍別延べ宿泊者数、中国がコロナ後初の1位に
また、2月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、中国がコロナ後初めての1位となったことがわかりました。上位5か国は、中国に続いて台湾、韓国、米国、香港の順となりました。これらの5か国で、全体の67.4%を占めています。
日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客統計によると、2月の訪日中国人客数は韓国の81.9万人、台湾の50.2万人に続き、45.9万人で3位でした。それでも宿泊数で1位となったということで、訪日中国人の滞在日数の長期化を示す結果となっています。
関連記事：JNTO 訪日外客統計2024年2月
実際に観光庁 訪日外国人消費動向調査を見ると、中国の平均泊数は12.0泊で2019年同期差4.3泊増を記録しており、米国やイギリスなど滞在日数が長くなりがちな欧米市場とほぼ変わらない泊数となっています。
中国に向けた訪日プロモーションやインバウンド対応は、こうした最新の特性を考慮した上で実施していくとよいでしょう。
2月の都道府県別外国人延べ宿泊者数
都道府県別のデータを見ると、22の都府県が2019年同月を超える結果となりました*。特に東京都は2019年同月比で約2倍。他に伸び率が高い県としては宮城県が79.1%増、福島県が69.0%増、茨城県が48.5%増などとなっています。
* この22都府県には石川県を含みますが、先述した通り令和6年能登半島地震の二次避難者が含まれている可能性があります。
三大都市圏と地方部の外国人延べ宿泊者数を比較すると、三大都市圏では2019年同月比で45.2%増の741万人泊となっているのに対し、地方部では1.6%減の411万人泊となっています。地方部も概ねコロナ禍前の水準まで回復してはいるものの、都市圏への宿泊者の集中が顕著となっている模様です。
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＜参照＞
観光庁：宿泊旅行統計調査
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