京都市に学ぶ「最新インバウンド対策」まとめ GWの対策も

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日本を代表する観光地のひとつとして、インバウンドにも人気の京都。そんな京都の観光政策の中核的な役割を担っているのが、公益社団法人京都市観光協会(DMO KYOTO)です。

日本に3法人しかない「先駆的DMO」の一つでもある京都市観光協会は、行政や関連団体と連携し、京都ならではの観光資源を活用した観光振興を積極的に推進しています。

そこでこの記事では、京都市観光協会による最新のインバウンド対策や、ゴールデンウィーク(GW)における観光対策の取り組みについてご紹介します。

関連記事:京都で外国人に人気の観光スポット!「伏見稲荷大社」は2位、1位は?

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先駆的DMO・京都市観光協会とは

訪日ラボが調査した「インバウンド人気観光地ランキング」で、全国4,700箇所の中から2位となった清水寺や、3位の京都侍忍者ミュージアムなど、さまざまな観光資源を有する京都市。税収効果390億円(市税収入の12.8%)、雇用効果15万3,000人(全雇用者の5人に1人、京都の産業に占める割合12.4%)と、観光が基幹産業のひとつになっています。

そんな京都市の観光政策を担う京都市観光協会は、2017年より「日本版 DMO」に認定され、さらには2023年3月に観光庁より「先駆的DMO(※)」にも選定されました。日本全国のDMO自治体においては、観光政策を考えるにあたり、その最先端を走る京都市観光協会がどういった施策を実施しているのかは押さえておくべきです。

※持続可能で国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを行う「世界的なDMO」を目指す「観光地域づくり法人(DMO)」に対し、観光庁が戦略的に支援を実施するために募集・選定したDMOのこと

関連記事:外国人に人気の観光スポット!2位は「清水寺」、1位は?日本全国4,700箇所の観光地から選ばれたTOP30を発表

1. わかりやすさを追求した「ハンドブック」発行

▲観光コンテンツ造成支援ハンドブック:京都市観光協会
▲観光コンテンツ造成支援ハンドブック:京都市観光協会

2024年4月、京都市観光協会はインバウンド向けアクションプランに対する成果の一部として、事業者の共通課題をはじめ、京都で体験コンテンツの企画や販売、受け入れを行う上で知っておきたいポイントなどをまとめた「観光コンテンツ造成支援ハンドブック」を発行しました。

このハンドブックの大きな特徴は、文字ばかりのわかりにくい資料と一線を画す構成です。図や写真などを多用し、できるだけ長文にならないよう意識しながら、わかりやすく制作されています。

また、結論に至るまでの過程も詳細に紹介することで、応用しやすくなっています。もちろん複数の事例も参考になるでしょう。コンテンツづくりやマーケティングについても体系的に学べるため、教科書として常に手元に置いておきたくなるハンドブックです。

その他にも、観光庁が発行している「観光地域づくり法人(DMO) による観光地経営ガイドブック」も併せて確認すると、観光地経営の参考になります。

関連記事:【DMO向け】観光庁「観光地経営に役立つガイドブック」を解説

2. すぐに役立つ「外国語表記ガイドライン」

▲外国語表記ガイドライン:京都市観光協会
▲外国語表記ガイドライン:京都市観光協会

インバウンドフレンドリーでありたい事業者にとって、外国語表記は欠かせないものです。しかしいざとなると、「翻訳が正しいのか判断できない」「最適な掲示場所がわからない」「現場スタッフが何度も同じことを尋ねられる」など、さまざまな問題が起こりかねません。

そこで参考にしたいのが、京都市観光協会が作成した「外国語表記ガイドライン」です。京都市内の観光事業者を対象に外国語表記の実態調査を実施し、その結果をふまえて、間違いやすい表現や観光客にわかりやすい外国語表記を行うためのポイントをまとめています。

以下のような、気をつけるべきポイントについてビフォーアフターで具体的に図解されています。

  • 翻訳ミス(Mistranslation)
  • 表示サイズ(Text Size)
  • 掲載場所(Placement)
  • 英語がない、英語ではない(No English)
  • 言葉遣い(Tone)
  • 前提知識(Lack of Context)
  • レイアウト(Layout Design)

参考になるテンプレート案も豊富なため、すぐに取り入れることが可能になっています。

関連記事:「残念な外国語」防ぐには?

3. 事業者だけでなく、市民も巻き込んだ観光地域づくり

京都市および京都市観光協会は、国内外の観光客を誘致してさらなる観光地域へと発展させるため、事業者だけではなく市民を巻き込んだ取り組みも開始しています。

この続きから読める内容

  • 地域の観光資源を活用した実証事業支援制度
  • 市民が思う観光課題を募集
  • 【GW中の対策は】京都市観光協会が観光課題への対策を実施
  • 日本を代表する観光地・京都市に学ぼう
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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