株式会社JTB総合研究所は4月16日、令和6年能登半島地震と訪日旅行への意識に関する調査結果を発表しました。
訪日旅行への意識に影響はあるものの、依然として高い訪日旅行意欲が見られ、北陸地域に関心を持つきっかけになったという声も聞かれます。
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JTB総研、能登地震後のインバウンド意識調査を12か国で実施
JTB総合研究所は3月14日～18日にかけて、2024年に発生した能登半島地震後の訪日旅行への意識について、Webアンケートにて調査しました。
対象は、中国・香港・台湾・韓国・タイ・シンガポール・インド・イギリス・フランス・ドイツ・アメリカ・オーストラリアの12の国と地域です。
高い訪日旅行意欲、東南・南アジアでは8割超
いずれの地域でも訪日旅行意欲は高く、訪日旅行に「関心があって、行きたい」との回答は、12の国と地域平均で71.9%にのぼりました。
特に東アジアで79.1%、東南/南アジアで82.0％と高くなっています。
欧米豪は全体で60.0%であるものの20代は68.0%と、若い世代ほど訪日旅行に関心を持っていることが分かります。
「地震のニュースで北陸地域を知り、関心を持った」人も
訪日旅行意欲がある人に能登半島地震の影響について聞いたところ、「旅行の際の現地の状況についてもっと知りたい」（27.7%）、「地震のニュースで北陸地域を知り、関心を持った」（26.3%）が上位を占めました。
「ここ1～2年は日本旅行を控えたくなった」（23.8％）、「しばらくの間、北陸地域を訪れるのは避けようと思った」（23.1％）などの回答を上回っています。
地域別では、欧米豪で「訪日旅行への影響は特にない」（30.7％）が最も高くなりました。
さらに欧米豪は「しばらくの間、北陸地域を訪れるのは避ける」が14.1％と低く、他の地域と比べて地震の影響が少ないことがうかがえます。
訪日旅行では「自然景観」「日本料理」「温泉」が定番人気
訪日旅行でしてみたいことについては、次の項目が上位として安定的な人気を得ています。
- 自然景観を楽しむ
- 本場の日本料理を食べる
- 日本の伝統的な郷土料理を食べる
- 温泉
- 日本文化の体験
地域別では、東アジアはより「食」や「温泉」への関心が高く、欧米豪では「日本の日常生活に触れる」など地域に入り込むような観光が人気となっています。
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＜参照＞
JTB総合研究所：「令和6年能登半島地震と訪日旅行への意識12か国・地域調査」
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
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2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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