観光庁は5月31日、「地域観光新発見事業」の二次公募を開始しました。
本事業は地域の観光資源を掘り起こし、多様な観光コンテンツを造成するとともに、適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方への継続的な来訪を促進するものです。
受付期間は6月24日（月）正午までで、専用システムから申請する必要があります。
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観光庁、「地域観光新発見事業」二次公募を開始
観光庁は5月31日、Webサイト上で「地域観光新発見事業」の二次公募を開始したと発表しました。
地方への継続的な来訪を促進
「地域観光新発見事業」は、地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活用した磨き上げから誘客のための販路開拓・情報発信など、一貫した支援を実施する事業です。
観光需要が本格的に回復するなか、インバウンドを中心に観光客は都市部に宿泊する傾向があり、観光経済効果を地方にも波及させるためには、地方誘客を強力に進める必要があります。
本事業では、国内外の観光客の地方誘客を促進するため、インバウンドに限らず国内観光客の地方誘客に資する観光コンテンツの造成を行うことができます。
事業の対象には「新創出型」と「販売型」の2類型があり、それぞれ要件が異なります。事業費600万円以上の取り組みが補助対象で、補助額は1,250万円が上限です。
■類型の違い
- 新創出型：新たに観光コンテンツを造成、事業終了後に販売開始を見据えた取り組み
- 販売型：造成した観光コンテンツを、事業実施期間内に販売することを前提とした取り組み
また経費には「事業費（補助対象経費）」「補助対象外経費」「費用総額」があり、「事業費（補助対象経費）」の額に応じて補助額が決定します。
今回の事業では申請前と採択後に伴奏支援が用意されています。申請前支援の利用は必須ではありませんが、観光庁は活用を推奨しています。
1次公募は3月8日から4月17日まで実施され、すでに終了しています。
関連記事：観光庁「地域観光新発見事業」開始 地方への継続的な来訪を促進
公募期間は6月24日（月）まで
今回の事業は、地方公共団体・DMO・民間事業者などが補助対象で、公募期間は令和6年5月31日（金）から6月24日（月）正午までとなっています。締切時刻までに手続きが完了するよう、時間に余裕を持って申請する必要があります。
また、申請手続きは、申請システムに登録した上でシステム上から行う必要があります。
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