旅行・宿泊業の新設法人、4年ぶりに1,500社超え(東京商工リサーチ)

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東京商工リサーチの調査によると、2023年に新設された旅行・宿泊業の法人は1,560社に達し、前年の981社から大幅に増加しました。

背景にはコロナ禍からの回復とインバウンド需要の増加があり、アフターコロナで観光業界が活性化している状況が見えてきます。

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2023年「旅行・宿泊業」新設法人動向

旅行業と宿泊業の法人設立が急増していることが、東京商工リサーチの調査でわかりました。2023年には1,560社が新たに設立され、これは前年の981社から大幅な増加となっています。

2019年の1,621社には達しませんでしたが、直近10年間で2番目に多い設立数であり、観光業界が活況に転じたことを示しています。

都道府県別では、東京都が176社、大阪府が78社でトップを占めています。地方では、北海道が30社、沖縄県が19社と目立っています。

インバウンド需要の影響

日本政府観光局のデータによれば、2024年1月から5月の訪日外客数(推計)は約1,464万人で、2019年同期を上回る数値となっています。東京商工リサーチは、このインバウンド需要の増加が、新設法人の増加に大きく寄与しているとしています。

こうした需要を狙い、外国人向けツアーの手配や民泊運営を事業目的とする新設法人も少なくないようです。この勢いを地方経済の持続的な活性化につなげられるかが今後の課題となっています。

旅行業の新設法人は都市圏に集中

地区別の2023年新設法人は、旅行業は関東が250社(構成比48.0%)で最も多く、約半数を占めました。2019年との比較では、中部が42.8%増(2019年21社)で増加率が最大、減少率は中国38.4%減(同13社)が最も大きかったようです。一方で、山形県、栃木県、和歌山県、鳥取県、山口県の5県は旅行業の設立がありませんでした。

都道府県別では、最多は東京都の176社(構成比33.8%)で、3割超を占めました。続いて大阪府78社、福岡県35社、北海道30社、神奈川県22社となっており、旅行業は人口の多い都市圏に設立が集中しているとしています。

宿泊業の新設法人は47都道府県すべてで誕生

宿泊業の2023年新設法人は、地区別では関東の435社(構成比41.8%)が最多。2019年との比較では、東北が44.0%増(2019年25社)で増加率最大でした。

旅行業では都市圏と地方の差が目立った一方で、宿泊業では47都道府県すべてで新設法人が誕生したとしています。

都道府県別では、最多は東京都の296社(同28.4%)で、大阪府116社、北海道55社、長野県52社、沖縄県49社と続いています。大都市圏以外では、外国人観光客に人気の高いスノーリゾートの北海道や長野県で新設法人が多かったということです。

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<参照>

東京商工リサーチ:「旅行・宿泊業」の新設法人 4年ぶりに1,500社超 コロナ禍から反転、インバウンド需要で地域差が拡大

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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