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知っておきたい！インバウンドニュース
岸田首相 訪日消費額8兆円、訪日客数3,500万人視野に
政府は7月19日、第24回観光立国推進会議を開き、観光の現状や今後の取り組みについて公表しました。
今回の発表は、上半期における観光の状況を振り返り、政府による今後の予測と取り組みをまとめたものとなっています。
訪日外国人数について、政府は上半期の累計約1,778万人というペースが続く場合は、訪日年間旅行者数3500万人、消費額8兆円が視野に入るとしています。
国土交通省の斉藤大臣は記者会見で「訪日旅行者数・消費額が過去最高ペースである絶好の成長機会を活かし、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組を進めつつ、地方部への誘客を力強く進めていくことが重要」だと話しました。
また国土交通省としては、地方部における高付加価値な旅行需要を取り込むための観光地づくりを進めるとともに、将来に向けた投資や人材育成などによる持続可能な観光地・観光産業の発展を促進していくといいます。
＜参照＞首相官邸：第24回 観光立国推進閣僚会議 配布資料
訪日客増や値上げで「旅館・ホテル市場」コロナ前並みに回復
帝国データバンクは7月9日、同社が保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」より、2023年度の「旅館・ホテル」業界の企業931社における業況（売上高）に関する調査と分析結果を発表しました。
5月時点までの各社業績推移と業績予想に基づいた、2023年度通期の旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は、4.9兆円前後となる見込みです。
1月に発生した能登半島地震の影響で、過去最高となる5兆円には届かなかったものの、4兆円だった2022年から1.2倍規模で推移し、コロナ前の2019年度並みの水準まで回復するとみられます。
2023年5月からの新型コロナウイルスの5類移行などの影響で、国内観光需要が回復に転じたほか、インバウンド需要の急回復により、客室単価の見直しや値上げに成功したケースも多く、都市部のビジネスホテルを中心に前年比20%超増など大幅な増収を見込む企業も目立っています。
一方で宿泊現場では、フロントや調理スタッフなどで深刻な人手不足状態が続いており、人手不足への対応が成否を分けるポイントになるとされています。
＜関連記事＞訪日ラボ：「旅館・ホテル市場」コロナ前並みに回復 インバウンド増も影響（帝国データバンク発表）
中国人意識調査で8割「訪日意向あり」、半年以内の訪日希望が最多
訪日インバウンドマーケティング支援を行う株式会社ENJOY JAPANは7月9日、中国人の訪日意向に関する意識調査の結果を発表しました。
意識調査は2024年6月24日から30日にかけて、中国在住の中国人に対するWEBアンケート形式で行われ、649人から有効回答を得ました。
調査では「日本に旅行したいか？」という質問に対し、「訪日意向あり」との回答が8割にのぼりました。
さらに訪日意向者に対し、日本への旅行予定の時期を質問したところ、8割超が「1年以内に訪日意向がある」と回答しました。内訳は「6か月以内」（36.5%）が最多で、次いで「1年以内」（28.0%）、「3か月以内」（20.5%）となっています。
あわせて中国のSNSやWebメディアへの接触についても意識調査が行われ、「商品を知るきっかけとして最も適しているメディア」（認知メディア）は「抖音（ドウイン）」（18.0%）との回答が最多でした。
＜関連記事＞訪日ラボ：中国人意識調査で8割「訪日意向あり」、半年以内の訪日希望が最多
浅草の天ぷら店、全メニューをムスリムフレンドリーに
天ぷら店「Tempura Asakusa SAKURA」を運営する株式会社エクスバリューは7月15日、同店の提供するすべての食事をグルテンフリーかつハラル認証に対応したムスリムフレンドリーなものにしたと発表しました。
日本ではまだハラル認証を取得した食材を提供する飲食店が少ないなか、すべての食事がハラル対応で、調理器具や調理法もハラル準拠となっています。
「日本人が食べても美味しい日本食を、食の多様性に対応して提供する」をミッションに、多様な食のニーズに対応する取り組みを進めています。
グルテンフリーにも対応しており、天ぷら衣に米粉を使用することで、小麦アレルギーを持つ人や健康志向人にも安心して食べることができます。
さらにベジタリアンの人に対応した、旬の野菜を使った天ぷらを中心に野菜のコースも用意しています。
これらの取り組みにより、同店の来店者数は「日本人」「普通の訪日外国人」「食の多様性を目的に来店する人」が同程度の比率となっています。
＜関連記事＞訪日ラボ：浅草の天ぷら店、全メニューをムスリムフレンドリーに グルテンフリーやハラル認証に対応
ここに注目！インバウンド関連データ
6月訪日外国人数313.6万人で過去最高、4か月連続で300万人超え
日本政府観光局（JNTO）は7月19日、2024年6月の訪日外客数推計値を発表しました。
2024年6月の訪⽇外客数は313万5,600人、2019年同月比8.9%増を記録し、単月として過去最高となりました。
5月の304万100人と比較すると10万人近く増加し、4か月連続で300万人を超えています。
また、国別では、国別では韓国が2019年同月比14.9%増の70万3,300人で、引き続き1位となっています。
＜関連記事＞訪日ラボ：6月訪日外国人数313.6万人で過去最高、4か月連続で300万人超え
4〜6月の訪日消費額、2兆1,370億円 四半期で過去最高
観光庁は7月19日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2024年4-6月期（1次速報）を発表しました。
この期間の訪日外国人消費額は、2兆1,370億円と推計され、四半期としては過去最高となりました。
コロナ前の2019年同期と比較して、68.6%増となっています。
また、国・地域別の訪日外国人消費額では、中国が1位だったほか米国が台湾を抜き2位となりました。
＜関連記事＞訪日ラボ：4〜6月の訪日消費額、2兆1,370億円 四半期で過去最高：インバウンド消費動向調査
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