円相場が乱高下、円高傾向に インバウンドへの影響は? / 関西空港の外国人旅客数、1〜6月で過去最高に【インバウンドまとめ 2024年8月前編】

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知っておきたい!インバウンドニュース

円相場が乱高下、円高傾向に インバウンドへの影響は?

円相場が乱高下しています。一時160円台まで円安が進みましたが、直近1か月で円高が進んでおり、一時143〜144円台まで円高となりました。

一方、8月14日時点では147円台まで回復しており、今後の動きは予測しづらい状況です。

背景としては、日銀の利上げと米FRBの利下げ前向き発言により、日米の金利差が縮まる見通しとなったこと*や、米国の景気後退懸念による株価の変動などが影響しているとみられます。

インバウンド業界への影響としては、まず円安を背景に買われていたハイブランドなどの「買い物代」縮小の可能性が考えられます。

また、さらに円高が進むと、訪日旅行そのものの「割安感」がなくなり、旅行控えが起きる可能性が懸念されます。

ただし2019年には1ドル=109円前後で推移していたことを踏まえると、訪日客が相対的に「旅行しやすい」時期は当面続くものと考えられます。

* 円建てで資金を借り、外貨に転換して運用する「円キャリートレード」。日米の金利差を利用して収益を得ようとするもので、円を売る過程が入るために円安の大きな要因となっています。

<参考>2024年8月8日開催「訪日ラボトレンドLIVE! vol.3」セミナーより

「佐渡島の金山」世界遺産登録が決定


第46回世界遺産委員会にて、新潟県の「佐渡島の金山」が世界遺産に登録されることになりました。

国内での文化遺産の登録は、2021年の「北海道・北東北の縄文遺跡群」に続き21件目となります。

「佐渡島の金山」は、17世紀における世界最大の金生産地です。世界的に機械化が進む16〜19世紀にかけて、伝統的手工業による生産技術を極限まで高め、世界の金の約1割を生産していたとも言われています。大量かつ高品質な金生産を実現し、世界的にも類を見ない事例として評価されました。

世界遺産登録から1年後の佐渡市への経済波及効果は約520億円になると見込まれています。

2024年3月に発表された「2023年度 佐渡観光データ調査分析業務報告書」によると、2023年の佐渡島来訪者数はコロナ前の88%まで回復したものの、直近20年では減少の一途を辿っており、1994年の半数以下となっています。

この好機を取り込むべく、佐渡市はタクシー不足に対応するためのライドシェアや、古民家分散型宿泊施設の開業など、観光客受け入れ環境の整備を行なっています。

<参考記事>訪日ラボ:「佐渡島の金山」世界遺産登録が決定、その経済効果は?

関西3空港、新しい飛行経路案の導入に合意


7月15日、関西空港・伊丹空港・神戸空港の将来のあり方について議論する「第14回関西3空港懇談会」が大阪府内で開催されました。

2023年時点で、関西3空港の国内線はコロナ流行前水準に回復。国際線に関しては、日本人旅客の回復には遅れが見られるものの、訪日外国人はコロナ前の水準に回復しました。

また2025年の大阪万博の開催により、訪日外国人数のさらなる増加が見込まれます。

こうした航空需要の伸長に対応すべく、第12回の懇談会では、2030年前後を目処に3空港全体で年間50万回の容量確保を目指すことが合意され、さらに今回第14回で新経路案の導入が合意されました。

今後の流れとしては、環境面での配慮と安全確保への取り組みを進めるとともに新経路案の導入を進め、国に対しては2025年の万博開催に向け空港の容量拡張が実現するよう、必要な手続きを進めることを要請するとしています。

<関連記事>訪日ラボ:関西3空港、新しい飛行経路案の導入に合意 訪日外国人需要の高まり背景に

東京都のインバウンド訪問先 1位は2年連続で渋谷


東京都産業労働局が6月21日に発表した「国・地域別外国人旅行者行動特性調査」の最新版の調査結果によると、外国人観光客が最も訪れた場所は2年連続で「渋谷」(67.1%)となりました。「新宿・大久保」(57.4%)、「銀座」(50.1%)が続いています。

また、国・地域別で見た際に、渋谷は20の国・地域のうち中国を除いて3位以内に挙げられていました。

「一番期待していた場所」「一番満足した場所」としても、渋谷は最も多くなっています。

<関連記事>訪日ラボ:東京都のインバウンド訪問先 1位は2年連続で渋谷

ここに注目!インバウンド関連データ

関西空港の外国人旅客数、1〜6月で過去最高に

関西エアポートグループは、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の2024年6月の利用状況を公開しました。

2024年6月の関西国際空港における国際線旅客数は198万人(2019年同月比92%)で、このうち外国人旅客数は162万人(2019年同月比106%)と、単月最高数値になりました。

また上半期でも外国人旅客数は910万人と過去最高を記録しました。

国・地域別で見てみると、発着回数・旅客数ともに1位は引き続き中国となりました。

<関連記事>訪日ラボ:関西空港の外国人旅客数、1〜6月で過去最高に

訪日中国人数は月間66.1万人 消費額は95%まで回復

日本政府観光局JNTO)が発表している訪日外客統計によると、2024年6月の訪日中国人数は66万900人で、2019年同月比の32.3%減にとどまっています。

一方で、観光庁インバウンド消費動向調査によると、2024年4-6月の訪日中国人旅行消費額は4,420億円(2019年同期比95%)で、国別では中国が1位となっています。

2024年に入ってから中国からの訪日客数は急回復しています。今後訪日客数が回復してくれば、インバウンド市場全体における中国の存在感はさらに大きくなるでしょう。

<関連記事>訪日ラボ:訪日中国人数は月間66.1万人 コロナ前比32.3%減にとどまるも、消費額は95%まで回復:中国市場の最新インバウンドデータを徹底解説【2024年上半期】

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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?


本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。

2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。

一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。

本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。

観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。

<本セミナーのポイント>

  • 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる!
  • 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる!
  • 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる!
  • 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる!

詳しくはこちらをご覧ください。

欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?【6/11開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


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2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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