観光庁は8月26日、「MICE施設の受入環境整備」事業の二次公募を開始しました。
本事業は、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を国が補助するものです。
公募受付は11月8日（金）までとなっています（15時必着）。
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「MICE施設の受入環境整備」事業 公募受付中
観光庁は、MICE施設における受入環境整備に要する経費の一部を補助する事業の公募を、8月26日（月）から11月8日（金）の15時まで受け付けています。
本事業は、世界有数の「MICE開催国」の実現に向け、各都市におけるMICE誘致の国際競争力強化を図ることを目的としています。
本事業の概要
本事業で補助の対象となるのは以下の二事業です。
- ネットワーク環境の整備（無線LANの環境整備・回線の機能拡充等）
- デジタルサイネージの整備
補助対象者はコンベンション法規則第4条の基準を満たし、かつ、ICCA基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者または施設管理者となっています。
補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限は2,000万円です。（※機能の向上を伴わない費用は経費対象外）
全体の要望額が一定額を上回ると見込まれる場合は、以下の事項を考慮した上で採択されます。
- ICCA基準を満たす国際会議の開催見込み・開催実績
- 将来開催予定の国際会議における本事業の具体的な必要性
- 国際会議誘致に向けた施設としての取組状況・取組方針
- 自治体との連携内容
また、補助の対象となった事業者は、事業の実施状況を自己評価し、結果を観光庁MICE室に報告する必要があります。
公募要領・申請様式の詳細は、公式サイトをご確認ください。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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