2024年9月、ビッグデータ解析などを行うVpon JAPANらが共同で「沖縄県内における台湾からの入域客の動向に関するレポート」を発表しました。
本記事ではこのレポートを踏まえ、台湾から沖縄への入域客の現状と課題についてお伝えします。沖縄の事例から、全国の観光地が取り組むべきインバウンド戦略のポイントを解説していきます。
沖縄のインバウンドの現状
日本屈指の観光地、沖縄。2022年10月の入国制限緩和以降、沖縄のインバウンドに関する状況はどれほど回復したのでしょうか。
Vpon JAPANとりゅうぎん総合研究所が共同で発表した調査レポート「沖縄県内における台湾からの入域客の動向」を参考に見ていきましょう。
訪日客数はコロナ禍以前の42.1%まで回復
調査レポートによると、2023年度に日本を訪れた外国人の数は2,883万4,290人でした。これはコロナ禍以前の2018年度の91.2%にあたります。
一方、同年度に沖縄県を訪れた外国人の数は126万3,500人で、2018年度の42.1%にとどまります。日本全体と沖縄の割合を比較すると、沖縄の回復ペースが遅れをとっていることがわかります。
観光収入は過去最高を記録
観光庁の発表によると、2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065億円で、過去最高を記録しました。2019年比で10.2%ほど増加しています。
国籍・地域別では台湾の消費額が最も多く、7,835億円（構成比14.8%）を占めています。次いで中国が7,604億円（14.3%）、韓国が7,392億円（13.9%）と続きます。
台湾が沖縄のインバウンドをけん引
2023年においては、台湾の消費額が全国籍・地域中で最も多く、沖縄のインバウンドをけん引していることがわかりました。さらに、訪日台湾人の数も増加傾向にあり、2023年度には489.7万人と過去最高を記録しました。
これを踏まえて、沖縄県における台湾からの入域客の動向をお伝えします。
全体の4割以上が台湾からの入域客
Vpon JAPAN らが発表した調査レポートによると、2023年度に沖縄を訪れた外国人の41.8%が台湾からでした。2018年度の30.6%から大きく増加しています。
沖縄県の外国人入域客数は2018年度の42.1%にとどまっているなか、台湾からの入域客数が2018年度の57.7%まで回復しているなど、台湾が沖縄のインバウンドをけん引している様子がうかがえます。
支出はほかの国籍・地域と異なる傾向も
続いて、沖縄県を訪れた台湾人の消費額、消費傾向に焦点を当てて見ていきましょう。全国籍では「宿泊費（34.6%）」と最も多く、「買物代（26.4%）」「飲食費（22.6%）」と続いています。一方、台湾では、「買い物代（34.8%）」が最も多く、「宿泊費（28.2%）」「飲食費（21.3%）」の順番です。
ほかの国籍・地域と比べても、台湾からの入域客は、買い物への支出が多く、ショッピングを楽しみに訪日している傾向にあることがわかります。
一方で、2024年においては訪日台湾人の消費傾向が、「モノ消費」から「コト消費」へシフトする兆しも見られるようになりました。
観光庁が実施した「消費動向調査（2024年 1-3月、2019年 1-3月） 」によると、2024年1-3月期の台湾からの入域客の旅行消費額は2,595億円と、2019年同期比で70.8%増加しています。内訳を見ると「宿泊費」「飲食費」「娯楽等サービス費」が2019年同期比で75%以上増加している一方、「買物代」は47.9%の増加にとどまっています。
沖縄に限らず、台湾からの入域客向けの「コト消費」を促すことは一層インバウンドの誘致、インバウンドによる消費の活性化につながることが考えられます。
この続きから読める内容
- コロナ前後で訪日台湾人の傾向に変化
- 訪問先に変化、イベント開催やSNSが要因か
- 滞在日数が3.3日から4.7日へ長期化している
- 沖縄の事例から見る、今後の課題と実施すべき取り組み
- 1. 満足度向上のための受け入れ体制・設備の強化
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