国土交通省は11月12日、交通事業者のデジタル化や地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装のための基盤整備を行う事業に対する追加公募を発表しました。
公募期間は、2024年11月29日（金）の正午までです。
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交通キャッシュレス決済導入や交通データ化推進を支援
本公募は、地域交通の活性化や社会的課題解決など、持続可能な公共交通の実現のために行われるものです。
一例として、交通機関においてキャッシュレス決済を導入することで、シームレスな移動が実現することに加えて、決済データ蓄積によるサービスの高度化も進み、人手不足などの課題解決につながります。
また、混雑情報提供システムの導入は、公共交通機関の混雑緩和や利用分散、オーバーツーリズム対策になることが期待されます。
関連記事：MaaSに取り組む事業者を紹介 有名企業から国土交通省の支援する「日本版MaaS支援事業」まで
制度概要：各事業の補助金の詳細
補助対象事業となっているのは、以下の3つの事業です。
- 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
- 地域交通データ化推進事業
- 混雑情報提供システム導入支援事業
各事業の補助対象事業者や補助対象経費、補助率は以下で詳しく紹介します。
地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
補助対象事業者
- 鉄道事業者、軌道経営者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、 自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
- 一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
- 地方公共団体
- 上記いずれかを構成員とする協議会
補助対象経費
- 公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とするシステム導入費及びシステム改修費
- 公共交通においてキャッシュレス決済の利用を可能とする端末費（旅客施設又は車両内・船内に決済端末機器（読み取り機等）を設置する費用）
補助率
- 最大1/3 （ただし、クラウド型キャッシュレス決済の導入に要する経費については最大１／２）
地域交通データ化推進事業
補助対象事業者
- 鉄道事業者、軌道経営者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
- 一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者
- 地方公共団体
- 上記いずれかを構成員とする協議会
補助対象経費
- 交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にする特定のデータ形式でのデータ出力を可能とするシステム構築に要する経費 ※「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」に準拠すること。
補助率
- 最大1/2
混雑情報提供システム導入支援事業
補助対象事業者
- 鉄道事業者、軌道経営者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、
- 自家用有償旅客運送者並びにこれらの者に車両を貸与する者
- 一般旅客定期航路事業を営む者及びこれらの者に船舶を貸与する者地方公共団体
- 上記いずれかを構成員とする協議会
補助対象経費
- カメラやセンサー、乗務員等による車内のリアルタイムな混雑状況の把握や、利用実績を踏まえた予測により、混雑情報を利用者に提供する機器やシステムの導入に要する経費 ※バスにおける混雑情報の提供方法等については「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」に準拠すること。
補助率
- 最大1/2
公募期限は11月29日
本公募は、事業を行う地域を管轄する各地方運輸局、または沖縄総合事務局の担当課などに、必要書類を電子メールにて提出することで申し込みが可能です。
公募期間は、令和6年11月12日（火）から令和6年11月29日（金）の正午までとなっています。
関連記事：インバウンド対策関連の補助金14選
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＜参照＞
国土交通省：キャッシュレス決済や運行情報のデータ化等の取組を支援します！～MaaSの実装に向けた基盤整備事業の追加公募を開始します～
国土交通省：MaaSの実装に向けた基盤整備事業にかかる追加公募について
国土交通省：日本版MaaSの推進に向けた施策について
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初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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